日常系税務リーガルマインドの諸相

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2026年12月31日

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2026年12月30日

供え本（法学体系書編）

　「供え本」（そなえぼん）とは、読まなくてもよいからさしあたり書棚にお供え（備え）しておきなさい、という本です。

　一度も開かないまま、改訂版が出ても逐一悲しまない（繰り返し経験済み）。
　むしろ改訂版を出してくれたことを喜びましょう。
　持っててよかった、と思うときがくるかもしれないし。　

　ラインナップ、万人向けと個人的嗜好との葛藤が垣間見えるかもしれません。

【憲法】
戸松秀典「憲法」(弘文堂2015)

【行政法】
宇賀克也「行政法概説１第8版」(有斐閣2023)
宇賀克也「行政法概説２第8版」(有斐閣2025)
宇賀克也「行政法概説３第6版」(有斐閣2024)
宇賀克也「地方自治法概説第11版」(有斐閣2025)
藤田宙靖「新版行政法総論上巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「新版行政法総論下巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「行政組織法第2版」(有斐閣2022)
岡村久道「個人情報保護法第4版」(商事法務2022)

【民法】
中田裕康「債権総論第5版」(岩波書店2025)
中田裕康「契約法新版」(有斐閣2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　上巻」(判例タイムズ社2020)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　中巻」(判例タイムズ社2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　下巻」(判例タイムズ社2022)

【会社法・商法】
江頭憲治郎「株式会社法第9版」(有斐閣2024)
田中亘「会社法第5版」(東京大学出版会2025)
江頭憲治郎「商取引法第9版」(弘文堂2022)
黒沼悦郎「金融商品取引法第2版」(有斐閣2020)

【民事手続法】
伊藤眞「民事訴訟法第9版」(有斐閣2026)
新堂幸司「新民事訴訟法第6版」(弘文堂2019)
中野貞一郎,下村正明「民事執行法改訂版」(青林書院2021)
瀬木比呂志「民事保全法新訂第2版」(日本評論社2020)

【倒産法】
伊藤眞「破産法・民事再生法第6版」(有斐閣2025)
伊藤眞「会社更生法・特別清算法」(有斐閣2020)

【刑法】
裁判所職員総合研修所「刑法総論講義案四訂版」(司法協会2018)
西田典之,橋爪隆「刑法各論第8版」(弘文堂2025)
山口厚「刑法各論第3版」(有斐閣2024)

【刑事手続法】
酒巻匡「刑事訴訟法第3版」(有斐閣2024)
三井誠,酒巻匡「入門刑事手続法第9版」(有斐閣2023)

【租税法】
金子宏「租税法第24版」(弘文堂2021)

【労働法】
菅野和夫「労働法第13版」(弘文堂2024)
水町勇一郎「詳解労働法第4版」(東京大学出版会2025)
荒木尚志「労働法第5版」(有斐閣2022)
土田道夫「労働契約法第3版」(有斐閣2024)

【社会保障法】
菊池馨実「社会保障法第3版」(有斐閣2022)
堀勝洋「年金保険法第5版」(法律文化社2022)

【知的財産法】
中山信弘「著作権法第4版」(有斐閣2023)
中山信弘「特許法第5版」(弘文堂2023)
加戸守行「著作権法逐条講義七訂新版」(著作権情報センター2021)
田村善之,清水紀子「特許法講義」(弘文堂2024)

【独占禁止法】
白石忠志「独占禁止法第4版」(有斐閣2023)
泉水文雄「独占禁止法」(有斐閣2022)

【信託法】
新井誠「信託法第4版」(有斐閣2014)
道垣内弘人「信託法第2版」(有斐閣2022)

【保険法】
山下友信「保険法(上)」(有斐閣 2018)
山下友信「保険法(下)」(有斐閣 2022)

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2026年05月12日

小規模宅地の特例における「同意」について　～恐ろしき未分割申告の世界

　前回の記事を書く過程で、以下の判決に目を通しました。

小規模宅地の特例における「同意」について　～注意書きワナビー

・東京地裁平成28年7月22日判決
・東京高裁平成29年1月26日判決

　事案を、今回の検討用に改変すると次の通りとなります。

《事例》
・相続人：　子A、子B
・相続財産：土地甲（生計一Aの事業用）
　　　　　　土地乙（被相続人の貸付事業用）
・土地甲は遺言でAが相続、土地乙は未分割

　⇒AはBの同意なしに土地甲に特例適用受けられるか？

　で、裁判所は、土地乙は遺産共有の状態でもBが特例対象宅地等を取得していることになるから、Bの同意も必要と判断しました（地裁高裁ともほぼ同じなので、最大公約数的に「裁判所」とバンドルしてしまいます）。

◯
　そこらの実務書だと、この判決を鵜呑みにして「未分割土地があったら相続人全員の同意が必要」などと、雑な規範を導き出しています。
　が、本判決の事案、「平成22年度税制改正」前の事案だということに、注意が必要です（激烈不謹慎なことをいうと、タイミング的には結構ギリギリ）。

　平成22年度の改正事項、たとえば次のようなものがありました。
　　１　申告期限までの利用継続・保有継続が必須となった
　　２　共同相続の場合は、対象者の持分のみ適用されることになった

　このときの改正により、特例の適用範囲がド派手に縮小されたため、それに比例して「同意」が必要な範囲も狭まったはずです。
　ということで、改正前後で「同意」の範囲にどのような影響があったか、検討してみます。

◯
　まず、改正前から。

　改正前条文は、地裁の「別紙１」を、今回の検討に必要なかぎりで、本記事末尾にそのまま貼り付けておきます（なお、本件の納税者側は様々な主張をされているものの、本記事では、改正前後の違いに焦点をあてます）。

　前回記事と同じルートで条文を拾っていくと、

令3項3号
　当該特例対象宅地等（略）を取得した全ての個人の１号の選択についての同意を証する書類
↓
令3項本文
　措置法６９条の４第１項に規定する個人が相続又は遺贈（）により取得した特例対象宅地等
↓
法1項本文
　個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族（以下「被相続人等」という。）の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）の用又は居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもので政令で定めるもの（以下「特例対象宅地等」という。）

となります。

　改正後と対比して明らかなのが、「特例対象宅地等」に該当するかを判定するには、《相続開始直前の利用状況》だけをみるという点です。「特例対象宅地等」に該当するかを判定した後、減額割合や限度面積を判定する段階で、申告期限までの利用継続・保有継続があるかの分岐を走らせると（以下、「申告期限まで」という限定句は省略します）。

特例対象宅地等
　改正前：相続開始直前の利用状況
　改正後：相続開始直前の利用状況+申告期限までの利用継続＋保有継続

　単に要件が加わったとだけ理解するのでは足りなくて。用語の定義そのものが変わってしまったということです。

　これを《事例》にあてはめると、土地乙は「相続開始直前で被相続人の貸付事業用に供されていた」という事実だけで「特例対象宅地等」に該当することになります。
　そして、遺産共有によって相続人全員が同土地を「取得」したことになることから、Bの同意が必要という結論が導かれます。

　「特例の取り合い参加者の合意を求める」という同意の《趣旨》から考えても、「利用継続＋保有継続」がなくても特例適用が受けられる以上、相続人全員に参加のチャンスが残されているのであり。相続人全員の同意を要求することは妥当だという説明が可能です。

◯
　さて、これが改正後だとどうなるか（以下、利用者が「被相続人」自身のパターンで検討し、「生計一親族」のパターンは省略します）。

　この点、貸付事業用の場合は、遺産共有によって強制的に「利用継続＋保有継続」を満たすことになるため、相続人全員の同意が必要という結論は同じとなります。分割されるまでは相続人全員が按分割合で不動産所得の確定申告をしなければならない、というのがその帰結です。

　ただ、同意が必要となる要件として「相続人全員が利用継続をしている」という事実を摘示しなければならないということです（改正前の事案ゆえ、判決文では明示的に現れていない）。

◯
　なんだ結論同じじゃん、と思われるかもしれません。が、問題は特定事業用と特定居住用。

　「不動産所得」は強制的に按分申告と扱われていますが、「事業所得」の場合はどうなるのかと。相続人の中の一人だけが事業に従事していた場合、それでも按分強制なのかどうか。
　もし按分強制されないなら、「特定事業用」については、申告期限の時点で、相続人の中で特例要件を満たす人と満たさない人に分かれることになります。
　それでも相続人全員の同意が必要となるのかどうか。

◯
　「特定居住用」の場合も、要件を満たす人・満たさない人が分かれることがあります。

　以下、最初の《事例》から条件を変えた事例をあげます。Aが土地甲に特例を受けるためにBの同意が必要かどうか、という問いは同じです。

《事例１》
　相続財産：土地乙（被相続人の居住用）
　相続人：長男A（持ち家なし）、長女B（持ち家なし）

　ABとも「家なき子特例」の要件を全て満たしているとします。
　この場合は、Bも特例を受ける可能性が残されているため、Bの同意が必要となることに、問題はありません。

《事例２》
　相続財産：土地乙（被相続人の居住用）
　相続人：長男A（持ち家あり）、長女B（持ち家あり）

　この場合、AもBも特例を受ける可能性は残されていないため、土地乙は「特例対象宅地等」に該当せず、Bの同意は不要となるはずです。
　改正前だったら、相続開始直前に被相続人の居住用だったというだけで適用を受けられたので、Bの同意が必要となったところです。

《事例３》
　相続財産：土地乙（被相続人の居住用）
　相続人：長男A（持ち家なし）、長女B（持ち家あり）

　Aには特例を受ける可能性が残されているものの、Bには残されていません。つまり、土地乙はAにとっては「特例対象宅地等」であるものの、Bにとっては「特例対象宅地等」でないことになります。
　この場合に、Bは「特例対象宅地等を取得した」といえるのかどうか。

　一方で、Aにとって「特例対象宅地等」である以上、措置法上は「特例対象宅地等」と扱われるのであり、それを誰が取得しようが「特例対象宅地等」に変わりはないという《絶対的特例対象宅地概念説》がありえます。
　他方で、Bにとって「特例対象宅地等」でない以上、Bは「特例対象宅地等」を取得したとはいえないという《相対的特例対象宅地概念説》もありえます。

　前述したとおり、共同相続の場合に対象者の持分にしか特例適用できないという改正が入ったことや、特例の取り合いに参加できる相続人の合意を求めるという趣旨からすれば、《相対説》のほうが妥当なように思えます。
　が、納税者有利な特例に対する異様なまでの《厳格解釈》を展開する風潮からすると、《絶対説》に傾きそうではあります。

　前回の記事のように、条文を「読む」だけで結論を導くことができる論点とは異なり。ここでは一定の《解釈》が必要となります。
　ので、野良税理士としては安全を取る方向で運用せざるをえない。

　だからといって、前回の論点までもを安全をとってBの同意を求めよう、などというのは、さすがに条文読まなすぎだろ、という評価になるかと思います。

（別紙１）　関係法令の定め
１　措置法の定め
（１）　６９条の４第１項
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族（以下「被相続人等」という。）の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）の用又は居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもので政令で定めるもの（以下「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法１１条の２に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規摸宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
１号　特定事業用宅地等である小規摸宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等　１００分の２０
２号　前号に掲げる小規模宅地等以外の小規模宅地等　１００分の５０

（３）　６９条の４第３項
　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号　特定事業用宅地等
　被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下同じ。）の用に供されていた宅地等で、当該相続又は遺贈により当該宅地等を取得した個人のうちに、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族（当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。イにおいて同じ。）がいる場合の当該宅地等（政令で定めるものに限る。）をいう。
イ　当該親族が、相続開始時から相続税法２７条、２９条又は３１条２項の規定による申告書の提出期限（以下、この項において「申告期限」という。）までの間に当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
ロ　当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であって、相続開始時から申告期限（当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。以下この項において同じ。）まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の事業の用に供していること。
２号　特定居住用宅地等
　被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、当該相続又は遺贈により当該宅地等を取得した個人のうちに、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族（当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。）がいる場合の当該宅地等（政令で定めるものに限る。）をいう。
イ　当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた者であって、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該家屋に居住していること。
ロ　当該親族（当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る。）が相続開始前３年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋（当該相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。）に居住したことがない者（財務省令で定める者を除く。）であり、かつ、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること（当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前においてイに規定する家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。）。
ハ　当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であって、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。
３号　特定同族会社事業用宅地等
　相続開始直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の１０分の５を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該相続又は遺贈により当該宅地等を取得した個人のうちに当該被相続人の親族（財務省令で定める者に限る。）がおり、当該宅地等を取得した当該親族が相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されている場合の当該宅地等（政令で定めるものに限る。）をいう。

２　租税特別措置法施行令（平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。）
（３）　４０条の２第３項
　措置法６９条の４第１項に規定する個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した特例対象宅地等のうち、同項の規定の適用を受けるものの選択は、次に掲げる書類の全てを同条６項に規定する相続税の申告書（以下、単に「相続税の申告書」という。）に添付してするものとする。ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与〔当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であって当該贈与により取得した財産につき相続税法２１条の９第３項の規律の適用を受けるものに係る贈与に限る。〕により特例対象宅地等並びに措置法６９条の５第２項４号に規定する特定計画山林のうち同号イに掲げるもの（以下「特例対象山林」という。）及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの（以下「特例対象受贈山林」という。）の全てを取得した個人が１人である場合には、１号及び２号に掲げる書類とする。
１号　当該特例対象宅地等を取得した個人がそれぞれ措置法６９条の４第１項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類
２号　当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが措置法６９条の４第２項各号に規定する限度面積要件のうちのいずれか一の要件を満たすものである旨を記載した書類
３号　当該特例対象宅地等又は当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林を取得した全ての個人の１号の選択についての同意を証する書類（以下、同号に規定する書類を「選択同意書」という。）

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2026年05月11日

小規模宅地の特例における「同意」について　～注意書きワナビー

　本ブログにおいては、条文読まない系の方々を、「通達ワナビー」「Q&Aワナビー」といった通称でお呼びしているところです。
　今回の記事は、ここに「注意書きワナビー」が加わります、というお知らせ記事となります。

◯
　小規模宅地の特例の適用にあたって、他の相続人の「同意」が必要とされています。では、どのような場合に誰の同意が必要となるのでしょうか。このあたり、正面から書かれた文献がほとんど見当たらない（一部未分割の場合の判決のご紹介があるくらい）。

　私の観測範囲では、永吉啓一郎先生の下記書籍だけが、このことを正面から扱っていました。

永吉啓一郎「民法・税法２つの視点で見る相続」(清文社2026)

　ので、「あとは同書をご覧ください。」で済ませてもよいのですが、「注意書きワナビー」の生態観察をするために、以下でも検討しておきます。

◯
　本記事を書くきっかけとなったのは、要旨、次のようなブログ記事を複数観測したことによるものです。

【注意書きワナビーのブログ記事】
《事例》
　相続人：長男A、長女B
　相続財産：土地甲（生計一Aが居住している）
　　　　　　土地乙（生計一Aが貸付事業に供している）
　分割：Aが土地甲を、Bが土地乙を相続

　Aが土地甲に居住用宅地の特例の適用を受けるためには、Bの同意が必要か？

《ワナビーの見解》
　・（第11・11の2表の付表1）の《注意書き》によれば、「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人」の同意が必要である。
　・土地乙は、もしもAが相続していれば、貸付事業用宅地の特例の適用を受けることができた土地である。
　・とすると、土地乙は「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等」に該当する。
　・よって、土地乙を取得したBの同意が必要である。

小規模注意書き.png

◯
　これを読んで「丁寧な論証がなされている。」などと思われた方がいらっしゃるとしたら、大変にまずい。

　たとえばですけど、仮に土地乙が「未利用地」だった場合でも、「もし、Aまたは被相続人が貸付事業に供していれば、貸付事業用宅地の特例の適用を受けることができたはず」などという理由で、Bの同意が必要だというならば、さすがに可笑しいということが分かるはずです。
　極端な話、「すべての土地」は小規模宅地等の特例の適用を受けうる、無限の可能性に満ちているわけで。土地取得者全員が必ず同意の対象となってしまいます。
　もちろん、ワナビー達は「そこまでの仮定はしない」と反論するでしょう。が、では「そこまで」というのはいったいどこまでなのか。

　ここで、同意が必要となる境界を見出すために、『注意書きが「なり得る」と記述している趣旨は、』などといって、注意書きの《趣旨解釈》を始めようとするのは愚の骨頂。最初にやるべきことは、《条文を読む》ことです（解釈ですらなく、まず「読む」）。

◯
　条文は後ろに貼り付けておきますので、ここでは必要な箇所のみ抜粋していきます。
　　租税特別措置法69条の4　⇒法と略します。
　　租税特別措置法施行令40条の2　⇒令と略します。

　まず、「同意」については、令5項3号に規定されています。

三　当該特例対象宅地等、当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林又は当該猶予対象宅地等若しくは当該猶予対象受贈宅地等を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類

　実体要件として「同意が必要」と定めることなく。いきなり形式要件として「同意を証する書類」を添付しろと規定されていることに、強い違和感があるものの、その点はさておき。
　「当該特例対象宅地等を取得した全ての個人」の同意が必要とされています。

　では、「特例対象宅地等」とは何か。これは令5項本文に規定されています。
　
　法第六十九条の四第一項に規定する個人が相続又は遺贈（）により取得した同項に規定する特例対象宅地等（以下この項、次項及び第二十四項において「特例対象宅地等」という。）

　法をみろと。
　で、法1項では、次のように規定されています。

（特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に限る。以下この条において「特例対象宅地等」という。）

　長くなるのでここだけ抜粋しました。ポイントは「貸付事業用宅地等に限る」とされている点です。

　「貸付事業用宅地等」とは何かについては、法3項4号をみていただきたいのですが、生計一親族の場合でいうと、
　　１　貸付事業供用
　　２　事業継続
　　３　保有継続
　のすべてを満たしてはじめて「貸付事業用宅地等」に該当することになります。

　さて、以上の条文を《事例》にあてはめると、土地乙は要件１は満たすものの、２・３を満たさないため、「貸付事業用宅地等」には該当しません。
　よって、Bは「特例対象宅地等」を取得しておらず、同人の同意は不要という結論になります。

◯
　念のため、「同意」を要求している《趣旨》からも説明しておきます。

　すなわち、本特例には「限度面積」が定められており、「特例対象宅地等」を取得した人たちの間で取り合いになるから、その人たちの間できちんと合意しておいてね、というのが同意を求める趣旨かと思います。
　それゆえ、特例の取り合いに参加できないBの同意を求める必要は、ないということです。

　なお、この趣旨からすれば「限度面積内に収まっていれば、同意欄に記入しなくてもよいのでは」と思われるかもしれません。
　が、特例絡みの「形式要件」については、現場のみならず、審判所・裁判所まで含めて、異常なまでの《厳格解釈》が展開されており。令5項但書にあるように「一人」の場合に除外するといった規定がないかぎり、限度面積内に収まっていようが、同意書は必要という帰結になるかと思います。
　「限度面積内に収まっている場合や、実体レベルで同意がある場合にも、令が同意「書」がなければ適用不可としているのは、《法の委任》の限度を逸脱している。」という立論が成り立ちうるものの、まあ望み薄でしょう。

◯
　税理士のブログ記事などというものは、基本的にはタックスアンサーや質疑応答事例などをトレースすることから、はみ出さないのが通常運転かと思います。
　ところが、本論点についてはタックスアンサーなどでは触れられていないところです。だというのに、複数のブログにおいて、《注意書きの拡大解釈》が展開されていました。

　勝手に邪推するに、『資産税に強いと見せかけましょうコンサル』の方の情報商材のなかに、このブログ記事も含まれていたのでしょうか。で、その中身を検証することもなく、そのままコピペしてしまったと。

　以上、毎度お馴染み「条文読めや」というだけのお話しです。

◯参照条文

法　第六十九条の四（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
１　個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族（第三項において「被相続人等」という。）の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。同項において同じ。）の用又は居住の用（居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（政令で定める用途に供されている場合を除く。）における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。）に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。同項及び次条第五項において同じ。）で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるもの（特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に限る。以下この条において「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下この項において「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
四　貸付事業用宅地等　被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。）の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの（特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで三年を超えて引き続き政令で定める貸付事業を行つていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。）を除き、政令で定める部分に限る。）をいう。
イ　当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
ロ　当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

令　第四十条の二（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
５　法第六十九条の四第一項に規定する個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条及び次条において同じ。）により取得した同項に規定する特例対象宅地等（以下この項、次項及び第二十四項において「特例対象宅地等」という。）のうち、法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものの選択は、次に掲げる書類の全てを同条第七項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。
ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であつて当該贈与により取得した財産につき相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第二十四項及び次条（第九項を除く。）において同じ。）により特例対象宅地等、法第六十九条の五第二項第四号に規定する特定計画山林のうち同号イに掲げるもの（以下この項及び第二十四項において「特例対象山林」という。）及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの（以下この項において「特例対象受贈山林」という。）並びに法第七十条の六の十第二項第一号に規定する特定事業用資産のうち同号イに掲げるもの（以下この項において「猶予対象宅地等」という。）及び法第七十条の六の九第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産（以下この項において「特例受贈事業用資産」という。）のうち同条第二項第一号イに掲げるもの（同条第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした同号イに規定する宅地等（以下この項において「受贈宅地等」という。）の譲渡につき同条第五項の承認があつた場合における同項第三号の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産とみなされた資産及び受贈宅地等又は当該特例受贈事業用資産とみなされた資産の現物出資による移転につき同条第六項の承認があつた場合における同項の規定により特例受贈事業用資産とみなされた株式又は持分を含む。以下この項において「猶予対象受贈宅地等」という。）の全てを取得した個人が一人である場合には、第一号及び第二号に掲げる書類とする。
一　当該特例対象宅地等を取得した個人がそれぞれ法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類
二　当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが法第六十九条の四第二項に規定する限度面積要件を満たすものである旨を記載した書類
三　当該特例対象宅地等、当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林又は当該猶予対象宅地等若しくは当該猶予対象受贈宅地等を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類

posted by ウロ at 09:21| Comment(0) | 相続税法

2026年05月05日

免除と免除　～輸出取引と免税事業者と

　同じシリーズと違うシリーズとで、記事を作ってもよいかもしれません。

【違うシリーズ】
使途不明金と使途秘匿金　～だから違うっつんてんだろ！！
税理士が教えてくれない、免税と非課税が違う《理由》
何が違うの？休日と休暇。

　輸出免税と免税事業者の「免除する」について、藤間大順先生のブログ記事きっかけで、下記のようなポストをしました。

【藤間大順先生のブログ記事】
消費税法における2つの「免税」について：輸出免税取引と免税事業者制度の違い - What Do We Pay for Civilized Society?

【私のポスト】
「輸出免税と免税事業者とで「免除」の意味が違うと説明されることが通常だが、売上課税ルールとしての「免除」は同じ意味で、法30条1項一つ目の括弧書きによって仕入控除ルールでの扱いがズレると整理した方が、文理に適うのではないか。」
https://x.com/YUU__KO/status/2051261166052430216

　あとから思い出したのですが、この問題については、例の教科書を批判しまくる流れの中ですでに検討ずみでした。

免税事業者Requiem（第２曲）　～消費税法の理論構造（種蒔き編２８)

　今回は、この記事に対する補足となります（以下、条文にあわせて「免除する」と記述します）。

◯
　7条と9条とで、まったく同じ「免除する」という文言が使われています。

法第七条（輸出免税等）
１　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一　本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
２　前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。

法第九条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
１　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２　前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一　個人事業者及び基準期間が一年である法人　基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

　他方で、非課税については6条で「課さない」という文言が使われています。

法第六条（非課税）
１　国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。

　租税法律主義あるいは文言解釈の原則からすれば、同じ文言を使っている以上、同義に解するのが原則となるはずです。
　他の法分野の概念ですら、原則としてそのまま使おうなんていうのが税法学上の標準的な見解であって。

【借用概念論】
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について（その11）

　同じ法律の中の、ひとつ挟んだ隣の文言なんて、当然に同じに解さなければ理不尽すぎるでしょう。

◯
　では、実際に両条の「免除する」が、どのような《法的効果》をもたらすかというと（以下、すべて取引は「課税資産の譲渡等」に該当することを前提とします）。

7条（輸出取引）
　ア　納税義務を負わない
　イ　課税売上には含まれたまま

9条（免税事業者による取引）
　ア　納税義務を負わない
　イ　課税売上には含まれたまま

　いずれも全く同じ法的効果が発生することになっています。効果の及ぶ範囲が「物的か人的か」という違いはあるものの、法的効果そのものは全く同じです。

　6条の「課さない」と対比しておくと、

6条（非課税取引）
　ア　消費税が課されない
　イ　課税売上から除かれる

　アについて、表現は変えていますが、そのかぎりでは免除のアと同じ法的効果をもたらします。
　違いがでるのはイのところです。基準期間の課税売上や課税売上割合の分子に入るか、といった点で違いが現れます。

　なお、非課税と免除の違いについて、「そもそも課されない」が非課税、「本当は課されるけど」が免除、などと言われることがあります。が、このような言いまわしの違い、どうとも表現できるのであって、それだけで区別するのはおよそ不可能です。

【休日と休暇の区別について】
何が違うの？休日と休暇。

　以上、7条と9条の「免除する」は同じ意味です。
　と言って終わらせてもよいのですが、なぜ、世間の皆様は「違う」と言いたがるのか、以下、そのあたりについて触れておきます。

◯
　本ブログにおいて、「消費税法の理論構造」なるサブタイトルのもとで繰り返して論じていたことのひとつ。

　例の教科書が『消費税は税額転嫁と仕入税額控除の両輪により駆動する仕組みの税』などと宣わっているの、実際の日本の消費税法の規律をあまりにも無視しすぎの理想論だろうと。
　実際の日本の消費税法では、売上課税ルールと仕入控除ルールとが別々に規定されているせいで、「損税」やら「益税」が生じてしまうのが現実です。

【両輪駆動テーゼ批判】
免税事業者Requiem（第３曲）　～消費税法の理論構造（種蒔き編２９)

　にもかかわらず、条文から入らない系の方々は、消費税法上の各制度を「売上課税＆仕入控除」の融合した《パッケージ》として捉えがちです。

　輸出取引、免税事業者についても、《パッケージ》として捉えると、
　　輸出取引：納税義務を負わないが、仕入税額控除はできる制度
　　免税事業者：納税義務を負わないかわりに、仕入税額控除もできない制度
となります。

　それゆえ、全く違う制度であるという頭の中のイメージが先行してしまい、7条・9条で同じ「免除する」という同じ文言が使われていても、当然に違う意味だろうと、思考が流れていってしまうのでしょう。

　もちろん、輸出免税と免税事業者とで導入理由が異なる以上、異なるイメージを持つこと自体は間違ったことではありません。
　が、売上課税ルールと仕入控除ルールを分断している現行消費税法の条文に落とし込んだ場合、売上課税ルールのかぎりではどちらも同じ法的効果が発生するという点で共通しているのであって。同じ文言で括ることは、条文作成上、おかしなことではありません。

　かつて、（新）会社法の条文が「因数分解的」だと評されていた覚えがあるのですが。
　"条文作成のお作法"として『同じものは、できるかぎりひとつにまとめる』ということが要請されるのは当然です（これを突き詰めると"パンデクテン方式"となる）。
　7条と9条についても、同条の《法的効果》としては全く同じものがもたらされる以上、同じ文言を使うことが要請されるのは当然です。分岐が生じるなら、分岐させる箇所で書き分ければいいだけの話。
　実際に消費税法では、売上課税ルールである7条・9条では同じ文言を使い、仕入控除ルールである30条1項で分岐をさせています。

　輸出取引と免税事業者とで「同じ文言を使うのは紛らわしい」などと批判するのは、《パッケージ》としての制度を記述する際の"通称"に向けていうことであって。7条か9条の文言を修正しろなどと批判するのはお門違いです。
　《パッケージ》としての通称を、どなたかが開発すればよいだけのことです。

◯
　法制度というものは、個々の条文の組み合わせによって形作られているのであって。

　たとえば、「消費税は最終消費者に転嫁されることが予定されている」などといったスローガンから先入観をもってしまうのではなく。個々の条文が実際にどのように機能することで、そこでいう転嫁を実現しようとしているのか、正確に理解すべきなのだと思います。

posted by ウロ at 12:29| Comment(0) | 消費税法

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