日常系税務リーガルマインドの諸相

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2025年12月31日

記事一覧

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2025年12月30日

供え本（法学体系書編）

　「供え本」（そなえぼん）とは、読まなくてもよいからさしあたり書棚にお供え（備え）しておきなさい、という本です。

　一度も開かないまま、改訂版が出ても逐一悲しまない（繰り返し経験済み）。
　むしろ改訂版を出してくれたことを喜びましょう。
　持っててよかった、と思うときがくるかもしれないし。　

　ラインナップ、万人向けと個人的嗜好との葛藤が垣間見えるかもしれません。

【憲法】
戸松秀典「憲法」(弘文堂2015)

【行政法】
宇賀克也「行政法概説１第8版」(有斐閣2023)
宇賀克也「行政法概説２第8版」(有斐閣2025)
宇賀克也「行政法概説３第6版」(有斐閣2024)
宇賀克也「地方自治法概説第11版」(有斐閣2025)
藤田宙靖「新版行政法総論上巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「新版行政法総論下巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「行政組織法第2版」(有斐閣2022)
岡村久道「個人情報保護法第4版」(商事法務2022)

【民法】
中田裕康「債権総論第5版」(岩波書店2025)
中田裕康「契約法新版」(有斐閣2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　上巻」(判例タイムズ社2020)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　中巻」(判例タイムズ社2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　下巻」(判例タイムズ社2022)

【会社法・商法】
江頭憲治郎「株式会社法第9版」(有斐閣2024)
田中亘「会社法第5版」(東京大学出版会2025)
江頭憲治郎「商取引法第9版」(弘文堂2022)
黒沼悦郎「金融商品取引法第2版」(有斐閣2020)

【民事手続法】
伊藤眞「民事訴訟法第8版」(有斐閣2023)
新堂幸司「新民事訴訟法第6版」(弘文堂2019)
中野貞一郎,下村正明「民事執行法改訂版」(青林書院2021)
瀬木比呂志「民事保全法新訂第2版」(日本評論社2020)

【倒産法】
伊藤眞「破産法・民事再生法第6版」(有斐閣2025)
伊藤眞「会社更生法・特別清算法」(有斐閣2020)

【刑法】
裁判所職員総合研修所「刑法総論講義案四訂版」(司法協会2018)
西田典之,橋爪隆「刑法各論第8版」(弘文堂2025)
山口厚「刑法各論第3版」(有斐閣2024)

【刑事手続法】
酒巻匡「刑事訴訟法第3版」(有斐閣2024)
三井誠,酒巻匡「入門刑事手続法第9版」(有斐閣2023)

【租税法】
金子宏「租税法第24版」(弘文堂2021)

【労働法】
菅野和夫「労働法第13版」(弘文堂2024)
水町勇一郎「詳解労働法第4版」(東京大学出版会2025)
荒木尚志「労働法第5版」(有斐閣2022)
土田道夫「労働契約法第3版」(有斐閣2024)

【社会保障法】
菊池馨実「社会保障法第3版」(有斐閣2022)
堀勝洋「年金保険法第5版」(法律文化社2022)

【知的財産法】
中山信弘「著作権法第4版」(有斐閣2023)
中山信弘「特許法第5版」(弘文堂2023)
加戸守行「著作権法逐条講義七訂新版」(著作権情報センター2021)
田村善之,清水紀子「特許法講義」(弘文堂2024)

【独占禁止法】
白石忠志「独占禁止法第4版」(有斐閣2023)
泉水文雄「独占禁止法」(有斐閣2022)

【信託法】
新井誠「信託法第4版」(有斐閣2014)
道垣内弘人「信託法第2版」(有斐閣2022)

【保険法】
山下友信「保険法(上)」(有斐閣 2018)
山下友信「保険法(下)」(有斐閣 2022)

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2025年12月08日

簡易課税なら「帳簿」なんていらない！？　～消費税法の理論構造（種蒔き編７２)

　前回あれこれ条文を引用してみて。どうにも、とっ散らかっている印象があったのですが。

「帳簿」なんていらない！？　～消費税法の理論構造（種蒔き編７１)

　それではということで、試みに簡易課税の場合には帳簿はどこまで用意したらよいのかを考えてみたら、若干見えてくるものがあったので、整理をしてみます（前回引用した条文は直接引用せず、条数のみ摘示します）。

○
　まず、法58条では、
　・資産の譲渡等
　・課税仕入れ
　・課税貨物の保税地域からの引取り
について、記帳義務が課されていました。
　が、この義務については、直接的なペナルティは課されていません。

　他方で、法30条、法38条、法38条の2では、税額控除の要件として「帳簿」保存が要求されていました。

　これら帳簿につき、その「記載事項」がどこに規定されているかという観点から整理すると、以下のとおりとなっています（以下「課税仕入」は特定課税仕入を除いたものをいいます）。

１　法58→令74→規27　売上、売上返還、課税仕入返還、輸入返還、貸倒れ
２　法30　課税仕入、特定課税仕入、輸入
３　法38→令58の2　売上返還
４　法38の2→令58の3　特定課税仕入返還

　このように、帳簿の記載事項については、１は省令、２は法律、３・４は政令と、バラバラな箇所に規定されていました。

　なお、「売上返還」だけ１と３のニ箇所に規定されているのが、謎です。税額控除を受けない場合でも記帳義務だけはあるものが存在することになります。
　あまりしっかり読み込んでいませんが、なにか適用範囲が違うのでしょうか。

○
　では、これら規定が「簡易課税」だとどのように適用されるでしょうか。

　まず、１については当然に適用されることになります。ただし、規27条4項には「省略できる」規定があります。

規　第二十七条（帳簿の記載事項等）
４　法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者は、同項の規定の適用を受ける課税期間においては、第一項第三号及び第四号に掲げる事項については、同項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。

　これにより、「課税仕入返還」と「輸入返還」については記載を省略できます。

　２については、法37条の規定が「第三十条から前条までの規定・・にかかわらず」と、法30条を上書きしていることから、記載しなくてよいことになります。

法　第三十七条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
１　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及びその課税期間の初日において所得税法第二条第一項第八号の四（定義）又は法人税法第二条第十二号の十九（定義）に規定する恒久的施設を有しない国外事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が五千万円以下である課税期間（第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間（以下この項及び次条第一項において「分割等に係る課税期間」という。）を除く。）についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。この場合において、当該金額の合計額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

　３については、法37条によっても上書きされておらず、簡易課税でも適用される規定ですので、税額控除を受けたい場合は、帳簿に記載する必要があります。

　４については、特定課税仕入は簡易課税に適用されないため、その返還も適用されません。

　結果、簡易課税の場合は、
　　・売上
　　・売上返還
　　・貸倒れ
に係るもののみ、帳簿が要求されているということになります。
　ただし、売上返還と貸倒れは「控除要件」としての帳簿ですので、売上に係る帳簿とは重みが異なります。

　そのへんの《税務お役立ち記事》とは結論において同じでしょうが、条文上はこういう構成になっているということです。

○
　このような、簡易課税における「帳簿」規定の適用のされ方から、おぼろげながら見えてくるもの。

＋　売上　　　　　　　記帳　58
－　課税仕入　　　　　帳簿＋適格請求書　30
－　特定課税仕入　　　帳簿　30　（＋でもある）
－　特定課税仕入返還　帳簿　38-2　（＋でもある）
－　輸入　　　　　　　帳簿＋輸入許可証　30
－　売上返還　　　　　帳簿　38
－　貸倒れ　　　　　　記帳＋書類　39
＋　課税仕入返還　　　記帳　58
＋　輸入返還　　　　　記帳　58

（ここで「記帳」というのは、帳簿保存が要件となっていないことを指します。他方で「帳簿」は、帳簿保存が要件となっていることを指します。）

　要するに、税額プラス側には形式要件は課さない、税額マイナス側には形式要件を課す、と明確に区別されているのがよく分かります。
　簡易課税の場合には、同じマイナスでも売上系のマイナスは適用されるが、仕入系のマイナスは適用されないということです。

　なお、「特定課税仕入＆返還」については、同時にプラスでもありマイナスでもあることから、どちらも帳簿要件が必要となっています（インボイスがいらないのはリバースチャージゆえ）。

○
　消費税法、「課税」と「控除」とであらゆる面で扱いが異なっているのであり。

　『消費税は税額転嫁と仕入税額控除の両輪により駆動する仕組みの税』などという《両輪駆動テーゼ》が、いかに現実の消費税法とは異なる、完全なる気のせいであるかがお分かりになるかと思います。

佐藤英明,西山由美「スタンダード消費税法」(弘文堂2022)

posted by ウロ at 16:32| Comment(0) | 消費税法

2025年12月01日

「通勤手当の非課税限度額の引上げ」と社会保険＆労務

　前回の記事では、「通勤手当の非課税限度額の引上げ」が就業規則の書きぶりによって影響を受けるのではないか、ということに触れました。

「通勤手当の非課税限度額の引上げ」と就業規則　～国税庁『Q&A』解釈方法論の展開

　同記事でも書いたとおり、税務と労務と社保は絡み合っているところであり。のに、税務と労務との絡みには触れて、社保との絡みについては触れていませんでした。

　ということで、今回の記事では、税の改正が、労務・社保それぞれにどのような影響があるかを整理しておきます。税務・労務・社保が足並みを揃えて《Q&A》を出すならこういう感じでやるんですよ、という一つのお手本となれば幸いです（偉そうに）。

○
　以下では、就業規則の書きぶりによってパターン分けをして、税務・労務・社保それぞれがどのような影響を受けるかを検討します。距離については「55km以上」の場合のみ抽出し、それ以外の距離は省略します。

事例１　『55km以上の場合は40,000円支給する』

　これが今回の改正により直接影響を受けるパターンです。

税務：
　改正による差額7,100円を課税から非課税に修正します。年末調整で反映することになります。

労務：
　税の扱いが変わるだけで、労務には影響しません。

社保：
　通勤手当は、課税/非課税いずれも社保報酬なので、内訳が変わっても影響しません。

事例２　『所得税の非課税限度額を支給する』

　このような書きぶりの場合、税の遡及に従って、4月支給分から遡って追加支給が必要になるのかどうか。前回の記事で述べたとおり、遡及説/非遡及説いずれもありえます。

　・遡及説　：税に従うと書いている以上、追加支給が必要
　・非遡及説：労働条件は支給時に確定しているので、追加支給は不要

　労働法学においても、ハイカラな論点にばかり議論が集中してしまっており。こんな領域に《通説》なるものが形成されることは、およそないのですが。
　もしも、労働法学者の皆さんが議論に参加してくれたら、ということを妄想するならば、おそらく「遡及説」が通説になるものと思われます。

　ということで、「遡及説」を前提にすると次のとおりとなります。

税務：
　非課税分を追加支給するだけなので、税の修正は入らない。

労務：
　4月分から遡って追加支給が必要。

社保：
　「支給時は正しかったが遡って追加支給した」という事例だと捉えると、たとえば12月にまとめて追加支給したら、12月から月変判定がスタートすることになります。

　判定につかう金額は、追加支給分全額ではなく、あくまでも12月分からの1ヶ月分ずつです。ので、これだけで2等級アップは考えにくいです。が、月変判定がスタートしちゃった以上、その他の報酬も含めなければなりません。
　もし、年末年始でガッツリ残業代出ちゃった場合には、2等級上昇することがありうるのではないでしょうか。

３　『55km以上は31,600円支給する』

　これについても見解が分かれる可能性があります。

　遡及説　：所得税と同じ金額としているということは、所得税に従うという趣旨。
　非遡及説：金額で特定している以上、所得税には影響されない。

　こちらの場合の《通説》は、「非遡及説」になるでしょうか。そこで、「非遡及説」を前提にすると、次のとおりとなります。

税務：
　なにもしない。

労務：
　追加支給は不要。

社保：
　なにもしない。

　追加支給しないで済むなら、極めてシンプルになります。前回述べたとおり、「遡及しない」と明記するなどの対応が、会社にとっては望ましいことになるわけです。

○
　なお、論点の指摘のみにとどめますが、「退職者・死亡者」の労務上の扱いについては、不明なところがあります。

　事例１では、税務上「源泉徴収票を再発行する」というだけの話で終わります。

　問題は事例２で、在職者に追加支給する場合に、退職者・死亡者（の相続人）にも追加支給する必要があるのかどうか、という点です。
　「追加支給は在籍者のみ」と限定するのは、上記で遡及説を採用してしまうと難しいように思いますが、どうでしょうか。
（なお、死亡者の場合には、追加支給されたものが相続財産に含まれるのか、それとも相続人の固有財産となるのか、といった点も問題となりえます。）

○
　以上、「税務」については取扱いは明確なので、どんなに面倒だろうと、国税庁《Q&A》に従って粛々と処理をするだけです。

　問題は事例２と３における「労務」で、《通説》に従うのかどうか、ここは会社の判断が必要なところであり。そして、税理士からはおよそ口出しができない領域となります。
　もしも、社労士先生に相談したのに「今回の改正は税のお話しだから、税理士さんに聞いてください。」なんて言われたとしたら、おやまあって感じかと。

posted by ウロ at 00:00| Comment(0) | 労働法

2025年11月24日

「通勤手当の非課税限度額の引上げ」と就業規則　～国税庁『Q&A』解釈方法論の展開

　平成26年当時も税理士をやっていたであろう人までもが、あたかも初見であるかのように驚き散らしているの、「若手ぶってんのか（さもなくばエアプ）？」などと、思うとか思わないとかはさておき。

通勤手当の非課税限度額の改正について（令和７年11月）国税庁
通勤手当の非課税限度額の引上げについて（平成26年10月）国税庁

　「急に改正がきたので」にしては、やたらと充実した『Q&A』が出来上がっていて。
　インボイス・定額減税・103万円の壁など、納税者からのお問い合わせに散々リソースを消耗させられてきた運営が、先回りしてきた感があります。

　最初に「このＱ＆Ａは、令和７年11月に行われた、通勤手当の非課税限度額の引上げに関する一般的な質問を取りまとめたものです。」とか書いてありますけど。平成26年当時のいにしえの問い合わせを引っ張りだしてきたというよりは、（いい意味で）ヤラセ・捏造の類ではないかと邪推。

　《通達行政》どころか《Q&A行政》が、今後も広がっていくのでしょう。

国税庁『Q&A』解釈方法論序説

　さらなる未来予想としては、YouTube動画がアップされていることからも分かるとおり、これまでの《テキスト行政》から《動画行政》に変わっていくことになるでしょうか。

【税務行政の歴史】
　通達行政→Q&A行政→動画行政→？

　で、『Q&A』の中身を見てみて。これまでの『Q&A』とは異なる新傾向の萌芽を感じられたので、言語化しておきます（なお、《税務お役立ち記事》のような『Q&A』をなぞる系の記事ではないです）。

○
　まず前提として。

　同じ『Q&A』であっても、納税者vs課税庁の「二者関係」であれば、「差し支えありません」系の回答が多くなりがち。のに対し、今回のように、納税者vs会社vs課税庁の「三者関係」となる場合には、納税者の利益を法令より後退させるわけにはいかない、ということで、必然的に「きちんとやってね」系の回答が多くなります。どんなに「非現実的」と罵られようが、退職者・死亡者に対する処理も「きちんとやってね」と言うしかない（以下、納税者＝従業員として記述します）。

　一般に「納税者有利なら遡っても構わんよ」などと言われるところですが。この手のことを言う人の中では、「源泉徴収義務者たる会社の事務負担が爆上がりする」といった不利益は眼中にないわけです。
　「差し支えありません」が出てくるのは、せいぜい源泉徴収簿の記載方法など、納税者の利益/不利益に一切関わらない箇所ぐらいとなります（Q11）。

　《Q&A行政》などと揶揄していますが。本Q&Aに関しては全体として、扱っている内容のおかげで法令に従った慎ましやかな回答におさまっています（インボイスQ&Aの暴れっぷりと対比せよ）。

○
　ここまでは、従来の傾向を、そのまま本『Q&A』にあてはめただけです。
　で、新傾向の萌芽を感じたのが「Q12」。

Ｑ12
　改正前の非課税限度額の範囲内で通勤手当を支給していましたが、今回の改正を踏まえ、令和７年４月１日に遡って改正後の非課税限度額との差額を通勤手当の追加支給として支払った場合、年末調整の際の精算は必要ですか。
Ａ12
　既に支払われた通勤手当と追加支給される通勤手当との合計額が改正後の非課税限度額内であれば、その全額が非課税となりますので、年末調整の際の精算など特段の手続は不要です。

　これ、（おそらくわざと）ぼやかした書き方になっていますが、就業規則の通勤手当の規定が次のようになっているものを想定しているはずです（以下、就業規則がある会社を前提とします）。

　『所得税の非課税限度額まで支給する』

　で、このような書き方をしているのであれば、所得税が遡及して改正されたら通勤手当も遡及して追加支給する必要があるだろうと。

　が、このような読み方が正しいのかどうか、労働法側で確定した見解があるわけではないと思われます。「労働条件は支給時ごとに確定し、法令の遡りの影響を受けない」という読み方もありえるわけで。

　一応、表向きの書き方は、特定の見解を前提としているわけではなく、会社の判断で遡った場合であるかのように読めます。が、実際に追加支給すると判断する会社があるのだとしたら、「遡り説」に基づき追加支給せざるをえないと考えた場合が大半ではないでしょうか（Q6で明示的に改訂していることとの対比でも、そう邪推できる）。

　いずれにしても、（税務側では非課税の範囲内ゆえ特段問題とならないが）労務側ではとても微妙なパターンにつき、あえて踏み込んで『Q&A』に掲載してきているわけです。

○
　従前であれば、いくら饒舌な『Q&A』であっても、「税務」以外の領域に踏み込まないよう、かなり慎重な記述をしていたはずです（検証する気もありませんが、インボイスQ&Aは、あれだけ大量にあっても税以外の世界に飛び出していないはず）。
　ところがこの問12は、「労務」側の領域に踏み込んでいるのではないかと思われます。

　「壁」の問題もそうですが、社保・労務と税務とは、あらゆる場面で絡み合っているのが現実なのであって。行政組織の所轄の都合で別々に説明されることによって生じる《運営上の隙間》みたいなものが、あちこちに生じているところ。
　こういった隙間を埋めてもらうためにも、各組織間で協力をして足並みを揃えておいてください。

【雁首揃えているが？】
消費税は〈偽装〉法人税？　～消費税法の理論構造（種蒔き編３）

○
　なお、就業規則の規定の仕方として現実に多いのは、上述の
　『所得税の非課税限度額まで支給する』
よりは、たとえば、
　『55km以上は31,600円支給する』
などと、直接、距離・金額を書き込んでいるもののほうになるでしょうか。

　この書き方なら「遡らないので追加支給しない」という結論でよさそうに思えます。が、労働者寄りの読みとして「距離・金額が所得税どおりの数値としているということは、所得税にあわせるという趣旨だ。ゆえに追加支給せよ」などという解釈が出てきてもおかしくないです。

　そうすると追加支給を避けたいのであれば、『改正入っても遡って追加支給しないよ』ときちんと明記しておくべきではないでしょうか。
　平成26年をくぐり抜けてきた猛者ならば、すでにそのような規定を追記しているのではないかと思いますが、今回の（会社側の）悲劇を繰り返さないためには、就業規則の改訂を検討されたほうがよろしいかと。もちろん、「労働条件の不利益変更」ゆえ合理性審査が入ってきますが。

　また、もともと非課税限度額を超えて支給している（ご親切な）会社は、今回の改正の影響をダイレクトに受けるわけですが。
　じゃあってことで、「課税→非課税」の遡り修正を回避するために『今後は非課税限度額までしか支給しません』などと変更するのは、もっと合理性審査が厳しくなりそうなので、慎重に検討されたほうがよいかと。

「通勤手当の非課税限度額の引上げ」と社会保険＆労務

posted by ウロ at 10:57| Comment(0) | 労働法

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