日常系税務リーガルマインドの諸相

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2025年12月31日

記事一覧

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2025年12月30日

供え本（法学体系書編）

　「供え本」（そなえぼん）とは、読まなくてもよいからさしあたり書棚にお供え（備え）しておきなさい、という本です。

　一度も開かないまま、改訂版が出ても逐一悲しまない（繰り返し経験済み）。
　むしろ改訂版を出してくれたことを喜びましょう。
　持っててよかった、と思うときがくるかもしれないし。　

　ラインナップ、万人向けと個人的嗜好との葛藤が垣間見えるかもしれません。

【憲法】
戸松秀典「憲法」(弘文堂2015)

【行政法】
宇賀克也「行政法概説１第8版」(有斐閣2023)
宇賀克也「行政法概説２第7版」(有斐閣2021)
宇賀克也「行政法概説３第5版」(有斐閣2019)
宇賀克也「地方自治法概説第10版」(有斐閣2023)
藤田宙靖「新版行政法総論上巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「新版行政法総論下巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「行政組織法第2版」(有斐閣2022)
岡村久道「個人情報保護法第4版」(商事法務2022)

【民法】
中田裕康「債権総論第4版」(岩波書店2020)
中田裕康「契約法新版」(有斐閣2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　上巻」(判例タイムズ社2020)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　中巻」(判例タイムズ社2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　下巻」(判例タイムズ社2022)

【会社法・商法】
江頭憲治郎「株式会社法第8版」(有斐閣2021)
田中亘「会社法第4版」(東京大学出版会2023)
江頭憲治郎「商取引法第9版」(弘文堂2022)
黒沼悦郎「金融商品取引法第2版」(有斐閣2020)

【民事手続法】
伊藤眞「民事訴訟法第8版」(有斐閣2023)
新堂幸司「新民事訴訟法第6版」(弘文堂2019)
中野貞一郎,下村正明「民事執行法改訂版」(青林書院2021)
瀬木比呂志「民事保全法新訂第2版」(日本評論社2020)

【倒産法】
伊藤眞「破産法・民事再生法第5版」(有斐閣2022)
伊藤眞「会社更生法・特別清算法」(有斐閣2020)

【刑法】
裁判所職員総合研修所「刑法総論講義案四訂版」(司法協会2018)
西田典之,橋爪隆「刑法各論第7版」(弘文堂2018)

【刑事手続法】
酒巻匡「刑事訴訟法第2版」(有斐閣2020)
三井誠,酒巻匡「入門刑事手続法第9版」(有斐閣2023)

【租税法】
金子宏「租税法第24版」(弘文堂2021)

【労働法】
菅野和夫「労働法第12版」(弘文堂2019)
水町勇一郎「詳解労働法第3版」(東京大学出版会2023)
荒木尚志「労働法第5版」(有斐閣2022)

【社会保障法】
菊池馨実「社会保障法第3版」(有斐閣2022)
堀勝洋「年金保険法第5版」(法律文化社2022)

【知的財産法】
中山信弘「著作権法第4版」(有斐閣2023)
中山信弘「特許法第5版」(弘文堂2023)
加戸守行「著作権法逐条講義七訂新版」(著作権情報センター2021)

【独占禁止法】
白石忠志「独占禁止法第4版」(有斐閣2023)
泉水文雄「独占禁止法」(有斐閣2022)

【信託法】
新井誠「信託法第4版」(有斐閣2014)
道垣内弘人「信託法第2版」(有斐閣2022)

【保険法】
山下友信「保険法(上)」(有斐閣 2018)
山下友信「保険法(下)」(有斐閣 2022)

posted by ウロ at 00:00| Comment(0) | 法律書マニアクス

2023年11月27日

　いつ頃から流行りだしたのか把握しておりませんが。
　国税庁が公式の「通達」ルートによらずに、単なる情報提供にとどまらない独自の解釈を乗っけた文書を公表することが目立つようになっています。

「定期同額給与」のパンドラ（やめときゃよかった）

　タイトルは様々ですが、本記事では『Q&A』と総称しておきます。要するに、行政手続法の規律が及ばない（と国税庁自身が思っている）ものです。

　《日常系税務》の世界で生きる税理士にとって、『Q&A』をガン無視して業務を進めることは非現実的です。が、そうはいっても、ワナビー達のように『Q&A』に振り回されて仕事をするのもみっともない。

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　決定版

　では、どうしたらよいのでしょうか。

◯
　私自身は、『Q&A』を読むにあたって、次のタイプがあることを意識しながら読んでいます。

　　ア　法令どおりのことが書いてある
　　イ　通達どおりのことが書いてある
　　ウ　法令・通達に書いていないが矛盾しない
　　エ　法令・通達に書いていないが矛盾する

　本当はもっとグラデーションがかかっていますが、デフォルメ版として。
　少なくとも、『Q&A』をベタ読みで「文言解釈」するなんて所作は、徒労に終わるものと思われます。

【通達の文言解釈（笑）】
解釈の解釈の介錯　～最高裁令和2年3月24日判決

　で、これらを見極めるにはどうするかですが。
　外形的には「語尾」「末尾」が一応の目安となります。文末に（法◯◯）とあればア、（通達◯◯）とあればイ、「差し支えありません」とあればウかエ、といった具合に。
　ただ、それはあくまで外形にすぎません。

・
　たとえば、「８割特例」についての『Q&A』の記述。

インボイス制度に関するＱ＆Ａ（国税庁）
免税事業者からの仕入れに係る経過措置（Ｐ137）

　適格請求書等保存方式の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません（新消法30⑦）。
　ただし、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています（28年改正法附則52、53）。

　いずれの文末にも（法◯◯）とあるため、てっきり条文どおりのことが書いてあるのかと思いきや。
　それぞれの条文には「適格請求書発行事業者以外の者」などとは書かれていませんし、そのような限定解釈ができるような書きぶりにもなっていません。

　これは要するに、アに偽装してエを記述しているということです。手口としてはおそらく、附則を無理やり限定したいという下心があり、それにあわせて本法のほうも条文から離れて勝手に書き替えることにしたのでしょう。

　なお、このQ&Aの「実質修正版」では、条数を引用しなくなっています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_faq.htm
お問合せの多いご質問（令和５年11月13日更新）　問⑦

　『Q&A』の中には、条数が引用されているものとそうでないものがあるのですが。一体どういう基準で振り分けているのかが謎です。

・
　また、「お問合せの多いご質問（令和５年11月13日更新）」の問②の（注）には、あたかも偽インボイスでも「災害その他やむを得ない事情」があれば仕入税額控除を受けられるかのような記述があります。

　が、仮に税額控除の対象となったとしても、令46条をみるかぎり、偽インボイスでは控除税額が算出されないことになっています。積上計算ならもちろん割戻計算でも、計算対象となっているのはインボイスが発行された場合と《インボイスいらない特例》を受けた場合だけですので。
　「偽インボイスでも控除対象になる！（ただし控除額は0円な）」なんて物言い、詐欺師の手口じゃねえか。

　納税者有利だからといって鵜呑みにしていると、裁判所で軽く弾かれてしまうような気がします。

◯
　では、このようなデマに惑わされないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか。巷の解説書もことごとく『Q&A』コピペで役に立ちません。
　やはり、自分で条文を読むしかないのでしょう。

　で、見極めができたとして。概ね下記のような方針でいきます。

　ア　そのまま乗っかる（命令の法律適合性の検討は別途）
　イ　そのまま乗っかる（通達の法令適合性の検討は別途）
　ウ　納税者有利ならさしあたり乗っかる、納税者不利なら解釈論展開
　エ　納税者有利でも要検討、納税者不利なら解釈論展開

　もちろん、個別事案に応じて細かく枝分かれしていきますが。

◯
　最終的には身も蓋もない話になってしまうのですが。

　残念ながら、《日常系税務》の領域においても、国税庁の情報を鵜呑みにして業務をすすめるには危うい、というのが現状なのでしょう。組織再編や国際課税といった特定の領域にとどまらず、あらゆる領域で税制が複雑になりすぎている。

　何でもかんでも逐一条文を読んでいられないとしても。情報鵜呑みで省力化する部分と、きっちり検討する部分の見極めができる能力は必要なのだと思います。

◯
　しかしまあ、課税機関（実働部隊）のトップである国税庁から出てくる情報の、劣化具合が酷くなってきていませんかね。

　現場の調査官が税法の細かい規定を把握しきれていない、というのは今さら責める気にはなりません。組織内部のあれやこれやは、外野の人間には分かりませんが。モチベーション的には、頑張って税法を勉強しても報われることのない会計事務所職員とたぶん同等なんじゃないですかね。
　指揮命令によって適切に制御されているのならば、個々の調査官の精度を上げてくれとは、もはや要求いたしません。

　ですが、トップのレベルが劣化してしまったら、そのような制御が働かなってしまうのではないか、と危惧されます。中央の人間まで現場に駆り出されてしまって、リソースが足りていないのかどうか。

　管見によれば、従前の税務調査の主戦場は上記ウだったものと認識しております。ところが、法令と矛盾するような『Q&A』が頻発されるようになると、主戦場がエに移ってしまうのではないかと。
　税理士側が法令に従った主張をしても、調査官としては組織の見解を無下にすることもできず、板挟みになってしまわないか、今から余計な心配をしています。

posted by ウロ at 09:14| Comment(0) | 日常系税務リーガルマインド

2023年11月20日

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　決定版

　先日取り急ぎで書いた記事、妄想を付け足して書き直しました。

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　確定版

◯
　クソ真面目に検討したものが、しれっと、あっさりと・・・。

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版
【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版補遺
【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版余滴

　下記の問⑦をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_faq.htm
お問合せの多いご質問（令和５年11月13日更新）

（適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等）
問⑦ 当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。

【答】
　適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
　ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。

　【答】の一段落目とニ段落目とで、どう考えても矛盾しているのですが。

【AただしB構文】
A　「適格請求書発行事業者以外の者」からの課税仕入なら経過措置受けられる。
　ただし、
B　経過措置は「適格請求書発行事業者以外の者」からの課税仕入に限られない。

　どうしても従前の記述（A）を訂正するような表現にはしたくなかったんでしょうか。下衆の勘ぐりセンサーからすると、どうにも立案担当者の「往生際の悪さ」を感じざるをえない構文（以下、これを「AただしB構文」といいます）。

　下記は、もちろん妄想です。

【「AただしB構文」誕生の経緯】
・本来であれば「適格請求書発行事業者以外の者」からの課税仕入だけに限定するつもりだった。
・が、法30条1項は「ヒト」ではなく「モノ」の観点から控除対象を制御している。そこで、本経過措置も「モノ」の観点から規律することにした。ただ、見出しだけは当初の「つもり」である「ヒト」のまま残しておいた。
・ところが、「モノ」の観点から制御したせいで、「適格者（インボイス無し）」が控除対象に含まれることになってしまった。
・条文立案ミスがバレたくないが、かといって嘘を書くわけにもいかない。ので、「Q&A」では「適格請求書発行事業者以外の者」と書き、「適格者（インボイス無し）」も控除対象になることについてはダンマリを決め込んだ。
・その後、大量に問い合わせが来てしまい誤魔化しきれなくなったので、「お問合せの多いご質問」に明記せざるをえなくなった。が、条文立案ミスを正面から認めたくはないので、「AただしB構文」を使って、本来は「適格請求書発行事業者以外の者」だけが対象だが、運用で「適格者（インボイス無し）」も対象に含めてあげているかのような書きぶりとした（どうせお前ら条文読まないだろと舐めている）。

　こんなものは、私の逞しい妄想力の産物にすぎません。が、これくらいしょうもない妄想によらなければ、上記のようなひねくれた書きぶりにはならないと思うのです。

　素直に間違いを認めるのならば、わざわざニ段落に分けて記述する必要はありません。条文どおり、旧法では受けられたが新法では受けられない場合として、まとめて列挙すればいいだけです。

◯
　いずれにしても、適格者がインボイスをくれない（が区分記載請求書はくれる）場合も経過措置受けられるんだと。まあ、条文通りの結論であって、何をいまさらというところなんですが。
　他の回答にあるような、「差し支えありません」系の、運用で勝手に緩める回答ではありません（が、「AただしB構文」を使うことにより、あたかも「差し支えありません」風の書きぶりに見せかけている）。

　立案担当者からすれば「過小課税」であって、本来は「適格請求書発行事業者以外の者」だけが対象なんだと強調したいのかもしれません。が、みずほCFC事件最高裁判決の「形式重視」からすれば、「適格者（インボイス無し）」が含まれるのは当然の帰結でしょう。
　「本当はそんなつもりで書いていない」は無視すべきことになるはずで。納税者不利な方向のみに「形式重視」を発動するなんて、許されるはずもない。

みずほCFC事件判決　～最高裁令和5年11月6日判決　（雑感）
みずほCFC事件判決（最高裁令和5年11月6日）と形式的犯罪論

　のはずなんですが、形式重視だと納税者有利になってしまうということで、形式無視の実質重視な高裁判決もあるわけで（上告不受理）。

横流しする趣旨解釈（ＴＰＲ事件・東京高裁令和元年12月11日判決）

　本経過措置については、運営側が自白してくれたからよいようなものの（が、施行後公表というのにも、往生際の悪さを感じる）。これが、公式ではダンマリ決め込んだままだったら、どうなっていたことか。
　立案担当者の「つもり」にのっかった「実質重視」の判決が出たとしても、おかしくない。

◯
　ということで、Q&Aワナビーの、インボイス解説モノの執筆者各位は、条文読まずに不十分な情報を拡散したことを、自省されたほうがよろしいかと。立案担当者の条文作成ミスに付き合わされて、ウソの拡散に加担させられていただけですよ。

　が、そんなことはお気になさらず、おそらく「国税庁の最新情報を反映した決定版！！」とか言って、上記「AただしB構文」をコピペするだけの改訂版を出して終わってしまうのでしょう。運営の情報更新（すり替え）を、単なる改訂チャンスとしてしか見てないのか。

　上記のとおり、「お前らどうせ条文なんて読まねえだろ」と舐めプかまされているわけで。
　カリスマ指導者に『国民よ立て！悲しみを怒りに変えて。立てよ国民！』くらい煽られないと、目覚めることはないのでしょうか。

posted by ウロ at 09:46| Comment(0) | 消費税法

2023年11月14日

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　確定版

　クソ真面目に検討したものが、しれっと、あっさりと・・・。

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版
【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版補遺
【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版余滴

　下記の問⑦をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_faq.htm
お問合せの多いご質問（令和５年11月13日更新）

（適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等）
問⑦ 当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。

【答】
　適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
　ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。

　一段落目とニ段落目とで、どう考えても矛盾しているのですが。

１　「適格請求書発行事業者以外の者」からの課税仕入なら経過措置受けられる。
２　経過措置は「適格請求書発行事業者以外の者」からの課税仕入に限られない。

　どうしても従前の記述（１）を訂正するような表現にはしたくなかったんでしょうか。

　いずれにしても、適格者がインボイスをくれない（が区分記載請求書はくれる）場合も経過措置受けられるんだと。まあ、条文通りの結論であって、何をいまさらと。
　他の回答にあるような、「差し支えありません」系の、運用で勝手に緩める回答ではありません。

　ということで、Q&Aワナビーの、インボイス解説モノの執筆者各位は、条文読まずに不十分な情報を拡散したことを、自省されたほうがよろしいかと。

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　決定版

posted by ウロ at 16:34| Comment(0) | 消費税法

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