日常系税務リーガルマインドの諸相

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2025年12月31日

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2025年12月30日

供え本（法学体系書編）

　「供え本」（そなえぼん）とは、読まなくてもよいからさしあたり書棚にお供え（備え）しておきなさい、という本です。

　一度も開かないまま、改訂版が出ても逐一悲しまない（繰り返し経験済み）。
　むしろ改訂版を出してくれたことを喜びましょう。
　持っててよかった、と思うときがくるかもしれないし。　

　ラインナップ、万人向けと個人的嗜好との葛藤が垣間見えるかもしれません。

【憲法】
戸松秀典「憲法」(弘文堂2015)

【行政法】
宇賀克也「行政法概説１第8版」(有斐閣2023)
宇賀克也「行政法概説２第7版」(有斐閣2021)
宇賀克也「行政法概説３第5版」(有斐閣2019)
宇賀克也「地方自治法概説第10版」(有斐閣2023)
藤田宙靖「新版行政法総論上巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「新版行政法総論下巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「行政組織法第2版」(有斐閣2022)
岡村久道「個人情報保護法第4版」(商事法務2022)

【民法】
中田裕康「債権総論第4版」(岩波書店2020)
中田裕康「契約法新版」(有斐閣2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　上巻」(判例タイムズ社2020)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　中巻」(判例タイムズ社2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　下巻」(判例タイムズ社2022)

【会社法・商法】
江頭憲治郎「株式会社法第8版」(有斐閣2021)
田中亘「会社法第4版」(東京大学出版会2023)
江頭憲治郎「商取引法第9版」(弘文堂2022)
黒沼悦郎「金融商品取引法第2版」(有斐閣2020)

【民事手続法】
伊藤眞「民事訴訟法第7版」(有斐閣2020)
新堂幸司「新民事訴訟法第6版」(弘文堂2019)
中野貞一郎,下村正明「民事執行法改訂版」(青林書院2021)
瀬木比呂志「民事保全法新訂第2版」(日本評論社2020)

【倒産法】
伊藤眞「破産法・民事再生法第5版」(有斐閣2022)
伊藤眞「会社更生法・特別清算法」(有斐閣2020)

【刑法】
裁判所職員総合研修所「刑法総論講義案四訂版」(司法協会2018)
西田典之,橋爪隆「刑法各論第7版」(弘文堂2018)

【刑事手続法】
酒巻匡「刑事訴訟法第2版」(有斐閣2020)
三井誠,酒巻匡「入門刑事手続法第9版」(有斐閣2023)

【租税法】
金子宏「租税法第24版」(弘文堂2021)

【労働法】
菅野和夫「労働法第12版」(弘文堂2019)
水町勇一郎「詳解労働法第3版」(東京大学出版会2023)
荒木尚志「労働法第5版」(有斐閣2022)

【社会保障法】
菊池馨実「社会保障法第3版」(有斐閣2022)
堀勝洋「年金保険法第5版」(法律文化社2022)

【知的財産法】
中山信弘「著作権法第4版」(有斐閣2023)
中山信弘「特許法第4版」(弘文堂2019)
加戸守行「著作権法逐条講義七訂新版」(著作権情報センター2021)

【独占禁止法】
白石忠志「独占禁止法第3版」(有斐閣2016)
泉水文雄「独占禁止法」(有斐閣2022)

【信託法】
新井誠「信託法第4版」(有斐閣2014)
道垣内弘人「信託法第2版」(有斐閣2022)

【保険法】
山下友信「保険法(上)」(有斐閣 2018)
山下友信「保険法(下)」(有斐閣 2022)

posted by ウロ at 00:00| Comment(0) | 法律書マニアクス

2023年09月25日

《特定業種優遇税制》としてのインボイス特例（その３）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３５）

　そもそもの話として、インボイス制度施行前における古物商等の取引がどのように扱われているのか、調べようと思ったのですが。

《特定業種優遇税制》としてのインボイス特例（その１）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３３）
《特定業種優遇税制》としてのインボイス特例（その２）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３４）

　運営謹製「Q&A」服従型のインボイス解説本はもちろんのこと、消費税全体を論じた下記のような本ですら、インボイス制度施行前における古物商等の取引の取り扱いについて、何の記述もされていませんでした。

熊王征秀「消費税法講義録第4版」(中央経済社2023)

　ただ単に、Q&Aの該当箇所をトレースしているだけで。改正前と比べてどこがどう変わったのかなんてことは、解説してくれません。

◯
　では、過去に出版された本の中で、取り扱いが記述されているものがあるかというと。

　私の手元にあるものだと、いにしえの消費税解説本の中で、平成9年に日税連が（国税庁お墨付きで）示した『見解』の中に出てきているものを引用したのが見つかりました。

　この『見解』が現在に至るまで生きていたと仮定して、私なりに敷衍してみると次のように整理できそうです。

【消費者から買い取った場合の仕入税額控除の扱いについて】

１　インボイス前

《通常の取引》
　ア　課税仕入：消費者からの買取も該当(法2条1項12号)
　イ　税額控除：請求書がなくても控除可
　ウ　請求書：　3万円未満→少額だから不要(法30条7項、令49条1項1号)
　　　　　　　　3万円以上→やむを得ない理由があるから不要(法30条7項、令49条1項2号)
　エ　帳簿：　　氏名・住所を省略できる(令49条2項)

《古物商取引》
　ア　課税仕入：消費者からの買取も該当(法2条1項12号)
　イ　税額控除：請求書がなくても控除可
　ウ　請求書：　3万円未満→少額だから不要(法30条7項、令49条1項1号)
　　　　　　　　3万円以上→やむを得ない理由があるから不要(法30条7項、令49条1項2号)
　エ　帳簿：　　氏名・住所を省略できる(令49条2項)
　　　　　　　　「買取台帳」を帳簿とすることができる(『見解』)

　アイウまではどちらも同じで、帳簿のところだけ、ほんのり便宜をはかってもらっているくらいの違いしかありません。
　これがインボイス後には、次のように変容します。

２　インボイス後

《通常の取引》
　ア　課税仕入：消費者からの買取も該当(法2条1項12号)
　イ　税額控除：インボイスがないので控除不可(法30条1項)
　ウ　請求書：　困難ではない(法30条7項)
　エ　帳簿：　　×××

《古物商取引》
　ア　課税仕入：消費者からの買取も該当(法2条1項12号)
　イ　税額控除：インボイスがなくても控除可
　ウ　請求書：　困難だから保存不要(法30条7項、令49条1項1号ハ)
　エ　帳簿：　　1万円未満→氏名・住所を省略できる(令49条2項、告示)
　　　　　　　　1万円以上→省略不可(告示)
　　　　　　　　「古物台帳」を帳簿とすることができる(Q&A)

　通常の取引のウ請求書に「困難ではない」とあるの、何となく違和感があるかもしれません。消費者からインボイスをもらうの、いかなる場合でも「困難である」（というか不可能）といえるのではないのかと。

　が、法30条7項＋令49条1項の書きぶりからすると、
　　古物商取引はインボイスをもらうのが「困難である場合」だから、控除可とする
　　通常の取引はインボイスをもらうのが「困難である場合」でないから、控除不可とする
という建付けになっていると理解せざるをえないと思われます。

　また、エ帳簿の「1万円以上未満/以上」という区分、消費税法本体に記述されているものではなく。
　国税庁告示が古物営業法の規律を引っ張ってきているせいで、こういう区分になっています。インボイス前の「3万円未満/以上」とは全く出自が異なるものです。

　「古物台帳」を消費税法上の「帳簿」とすることができるという点については、法令には定めはなく。おそらくですが、告示がいう「業務帳簿に記載しなくてよいなら氏名省略できる」というのを裏読みして導いたものだと思われます。
　例によって、Q&Aには結論しか書いておらず。そのような解釈プロセスが明示されることはありません。

◯
　というように、インボイス前は、通常の取引も古物商取引も、ほとんど同じルールのもとで仕入税額控除ができていました。

　が、インボイス後になり、通常の取引の場合は全面的に控除不可となったにもかかわらず、古物商取引については、なぜかほとんど無傷で控除可のままとなっております。

　同じ「益税」を享受する者であるにもかかわらず、古物商等の特定業種だけが、なぜ益税を享受できるままとなったのでしょうか。
　何度も繰り返し述べているとおり、免税事業者排斥運動を繰り広げてきた人々の関心が、なぜこれら特定業種のほうへは向かわなかったのかも謎です。

　やはり、運営側のプロパガンダがお上手すぎた、ということなのかどうか。

posted by ウロ at 09:11| Comment(0) | 消費税法

2023年09月20日

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版余滴

　8割特例を検討していて思ったことですが。

【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版
【事例検討】インボイス経過措置（８割特例・5割特例）　暫定版補遺

　下記８の者から仕入れた場合に8割特例を受けられるかについての話。

　８　課税事業者（適格者）　インボイスなし

　「Q&A」及びそれを母体とする巷の解説の類では、8割特例の要件として「適格請求書発行事業者以外の者」から仕入れた場合に適用を受けられると、「ヒト」の観点から記述がされていました。
　これに対して、実際の条文では「モノ」の観点から規定されているということを指摘しました。

・
　この点についてもう少し深掘りすると。

　30条1項（以下、1項は省略します）は、新旧とも、「誰から仕入れたか」については何ら触れられていません。
　もちろん、新30条の場合はインボイスが必要となるため、結果として「適格者」から仕入れた場合に限られることになります。が、条文上は「インボイス」というモノの側からしか記述されていません。

　で、通常の場面であれば、「適格者から仕入れたら」と書こうが「インボイスがあれば」と書こうが控除不可という結論は同じになるので、問題はありません。「控除できません残念でした。」で終わる話です。
　が、8割特例の場面に限っては、新30条の適用を受けるが控除額は0円になるのか、そもそも新30条の適用を受けないのかによって、結論が変わってきてしまいます。

　たとえば、新30条の書きぶりが、
　　・適格者からの仕入なら適用あり（ヒト）
　　・その控除額はインボイス記載の金額に従う（モノ）
と、ヒトとモノの両面から規律していたならば、８の場合は、新30条の適用はあるが控除額は0円、となるので、8割特例の対象とはなりません。

　ところが、実際の新30条は、ストレートに「インボイス記載の消費税額を控除できる」と、モノの側からしか記述していないため、８の場合は、インボイスがないから新30条適用なし⇒旧30条なら適用できた⇒ゆえに8割特例の対象となる、という結論になってしまうように思えます。
　つまり、旧30条、新30条、H28法附則52条のすべてが「モノ」の観点からしか対象範囲を限定していないせいで、８がすり抜けてきてしまったということかと。

　さすがに運営側が、条文も読まずに条文見出しだけみて「Q&A」を作成するはずはないでしょう。なので、気づいちゃった上で、あえて触れていないように思えます。
　触れていないだけで「控除できない」とまでは明記していないので、決して嘘を書いているわけではありません（巧妙）。運営の公表する情報が「裏表両面を書かない」なんてことはいつもの手口であって。この場面かぎりの特殊なやり口ということでもないので、紛れてしまいますし。

・
　さて、ここまで書いてきて、ふと「仕入税額控除は単なる『計算要素』ではなく『請求権』だ！」みたいな議論を展開されている件の教科書の存在を思い出しました。

佐藤英明,西山由美「スタンダード消費税法」(弘文堂2022)

　こういった問題に対して何かしらヒントにでもなるかと一応少し考えてみたものの、何の役にもたたなそうです。具体的な規定に基づかない空中戦を繰り広げてみたところで、どうにもならない。

　いやほんと、虚無が過ぎる。

posted by ウロ at 14:03| Comment(0) | 消費税法

2023年09月18日

《特定業種優遇税制》としてのインボイス特例（その２）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３４）

　前回は「古物商特例」の要件と機能を、通常の取引の場合と比較して検討しました。

《特定業種優遇税制》としてのインボイス特例（その１）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３３）

　で、今回が本論です。

　前回の検討結果を貼り付けておきます。

【古物商特例】
　　・控除できる
　　　１　法人＋適格者＋インボイス（原則）
　　　２　個人＋適格者＋インボイス＋事業用資産（原則）
　　　６　法人＋非適格者（特例）
　　　７　個人＋非適格者（特例）
　　・控除できない
　　　３　法人＋適格者
　　　４　個人＋適格者
　　　５　個人＋適格者＋インボイス＋家事用資産

　以下、次の事例を想定しながら検討します。

【事例】
　A（消費者・非適格者）⇒　B（買取業者・課税事業者）　11000
　B（買取業者・課税事業者）⇒　C（消費者・非適格者）　16500

　Bが、Aから自家用車を11000で買取り、Cに16500で販売したと。

　原則ルールどおりであれば、BはCから預かった消費税「1500」をそのままお国にお返ししなければなりません。当然のことながら、BはAに消費税をお預けしていないので、控除額は0です（以下、わざと「預かり」等の表現をとります）。
　ところが、特例が適用されることにより、Aに預けてもいない1000を控除した「500」だけ納税すればよいことになります。

　これ、どう考えても「課税なき控除」ですよね。インボイスの導入により撲滅しようとしたはずの。1000の「益税」が生じてしまっていますよ。

　なお、Aが「非適格者である課税事業者」ならば課税ありとなります。本ブログにおいては「控除なき課税」が生じているとして散々批判の対象としたところです。が、本特例の場面では、結果的に課税と控除が一致することになります。

　【非適格者である課税事業者Aからの古物買取り】
　　A　+11000　1000納税　（問答無用の売上課税ルール）
　　B　-11000　1000控除　（原則控除不可。特例で控除可に）

　問答無用の売上課税ルールと、非適格者からの仕入でも控除できるというイカれたルールが悪魔合体することで《課税＝控除》が実現されるという、悪夢のような展開。

◯
　では、誰が益税1000を着服しているか。《免税事業者は消費税をネコババしている》思想からすれば、Aがネコババしていることになりそうです。

　が、今までご自分で何かしら業者に買い取ってもらった経験のある方は、そのときのことを思い出してもらいたいのですが。たとえば「査定価格10万円です」となったとして、そこに消費税を上乗せして支払ってくれたでしょうか。おそらく10万円ポッキリしかもらっていないのでは。
　にもかかわらず、消費税をネコババしているなんて言われるとしたら、とんでもない言いがかりだと感じるのではないでしょうか。

　もちろん、「消費者」として買い取ってもらったのなら、消費税をもらっていないというのはそのとおりです。買取業者の側からすれば、消費者には消費税を支払っていないということです。
　支払っていないのに控除できるのだとしたら、買取業者のほうがネコババしていることにならないでしょうか。

　では、「法人」「個人事業」として買い取ってもらった場合はどうかというと、やはり消費税込みの価格で買い取られたんじゃないでしょうか。「思ったほど売却益上がらないなあ。」と感じるとしたら、それは消費税込みでしかもらっていないからです（消費税分目減りしている）。

　というか、そもそも「事業／家事」いずれで売るか、課税事業者かどうかなんて、買取の際に確認していなかったんじゃないですか。誰が売手であろうと、一律で税込での買取をしていたかと。

　そうすると、古物商取引において益税を得ているのは、買手である古物商のほうなのではないでしょうか（もちろん場合によりますが、それは免税事業者が益税を得ているとは限らない、というのと同じ話です）。

◯
　「家事用資産」の場合、適格者からの買取りだと控除されないが、非適格者からの買取りなら控除されることになります。これ、どうにもバランス感覚がおかしくなる。家事用資産は事業じゃないから控除できないとしておきながら、非適格者からなら家事用資産でも控除できると。

　・原則：家事用資産→インボイス発行できない→控除できない
　・特例：非適格者→インボイス発行しなくていい→控除できる

　以前検討した《媒介者交付特例》については、キモいという感想を抱いたものの、あくまでも売手が「適格者」であるというラインを超えることはありませんでした。

《媒介者交付特例》がキモいのだが（その１）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３０）
《媒介者交付特例》がキモいのだが（その２）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３１）
《媒介者交付特例》がキモいのだが（その３）　～消費税法の理論構造（種蒔き編３２）

　ところが、本特例は、売手が「非適格者」であれば控除できる、他方で「適格者」であってもイケてないパターン（３４５）は控除できない、という逆転現象を生じさせてしまっています。

　売手が個人で、課税「あり／なし」と控除「あり／なし」のパターンを並べてみます（法人は省略）。
　ここでも、通常の取引と古物商特例を対比させます。

　【通常の取引】
　　・課税あり×控除あり
　　　　２　個人＋適格者＋インボイス＋事業用資産
　　・課税なし×控除なし
　　　　５　個人＋適格者＋インボイス＋家事用資産
　　・課税なし×控除あり　←納税者有利
　　　　無し
　　・課税あり×控除なし　←課税側有利
　　　　４　個人＋適格者
　　　　７　個人＋非適格者

　インボイス制度の導入によって、「課税なし×控除あり」のパターンを撲滅することができました。
　適格者がインボイスを発行すれば控除できる、それ以外は控除できない、というきれいなルールとなっています（５のインボイスは偽インボイスです）。

　【古物商特例】
　　・課税あり×控除あり
　　　　２　個人＋適格者＋インボイス＋事業用資産
　　　　７a 個人＋非適格者（課税事業者）（特例）
　　・課税なし×控除なし
　　　　５　個人＋適格者＋インボイス＋家事用資産
　　・課税なし×控除あり　←納税者有利
　　　　７b 個人＋非適格者（免税事業者）（特例）
　　　　７c 個人＋非適格者（消費者）（特例）
　　・課税あり×控除なし　←課税側有利
　　　　４　個人＋適格者

　特例の適用により、７が３つ（課税事業者・免税事業者・消費者）に分裂して、「控除あり」に編入されることに。このうち、課税事業者（７a）は課税＝控除となることから、結果としては問題ないです（上述した悪魔合体）。

　問題なのが免税事業者（７b）と消費者（７c）。インボイス制度によって撲滅したはずの「課税なし×控除あり」を復活させてしまっています。
　
◯
　免税事業者に対しては、あたかも親の仇のごとく徹底的に潰しにかかっていたというのに。なぜに特定業種に対しては「スンッ」て感じでスルーしているのか。
　弱小免税事業者との取引により生じる益税と、特例業種との取引により生じる益税とで、一方は撲滅、他方は温存とするほどの違いは何なんでしょうか。「平等」という観点からすれば、「規模」で線引きするよりも「業種」で線引きするほうが筋が悪いはずなんですが、なぜ、前者が駄目で後者は良いとなるのか。

　　免税事業者（益税）⇒消費者　　「許せない！！」
　　消費者⇒買取業者（益税）　　　「・・・・・。」

　「滅せよ免税事業者！」を唱えるのはいいのですが、これら矛盾について、どのように折り合いをつけているのか、ぜひご教示いただきたいところ。私のような野良税理士には思いつかないような、鮮やかな理由付けがあるのでしょうか。

　もちろん、何かしらの政策的な理由があっての特例なのでしょう。が、それがどのような理由にせよ、何かしらの理由付けさえあれば「課税なき控除」を正面から認めてもいいというのであれば、あれほどまでに頑なな、免税事業者排斥運動はなんだったのでしょうか。

　さすがに、買取業者が「インボイスの施行にともない『販売価格』に消費税を乗せさせていただきます（が『買取価格』は税込のまま）。」とか言い出したら、免税事業者に向けていた憎悪をこちらに向けてくれますよね。

posted by ウロ at 10:49| Comment(0) | 消費税法

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