日常系税務リーガルマインドの諸相

<< 2026年08月 >>
日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30	31

2026年12月31日

記事一覧

posted by ウロ at 00:00| Comment(0) | 記事一覧

2026年12月30日

供え本（法学体系書編）

　「供え本」（そなえぼん）とは、読まなくてもよいからさしあたり書棚にお供え（備え）しておきなさい、という本です。

　一度も開かないまま、改訂版が出ても逐一悲しまない（繰り返し経験済み）。
　むしろ改訂版を出してくれたことを喜びましょう。
　持っててよかった、と思うときがくるかもしれないし。　

　ラインナップ、万人向けと個人的嗜好との葛藤が垣間見えるかもしれません。

【憲法】
戸松秀典「憲法」(弘文堂2015)

【行政法】
宇賀克也「行政法概説１第8版」(有斐閣2023)
宇賀克也「行政法概説２第8版」(有斐閣2025)
宇賀克也「行政法概説３第6版」(有斐閣2024)
宇賀克也「地方自治法概説第11版」(有斐閣2025)
藤田宙靖「新版行政法総論上巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「新版行政法総論下巻」(青林書院2020)
藤田宙靖「行政組織法第2版」(有斐閣2022)
岡村久道「個人情報保護法第4版」(商事法務2022)

【民法】
中田裕康「債権総論第5版」(岩波書店2025)
中田裕康「契約法新版」(有斐閣2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　上巻」(判例タイムズ社2020)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　中巻」(判例タイムズ社2021)
奥田昌道,佐々木茂美「新版　債権総論　下巻」(判例タイムズ社2022)

【会社法・商法】
江頭憲治郎「株式会社法第9版」(有斐閣2024)
田中亘「会社法第5版」(東京大学出版会2025)
江頭憲治郎「商取引法第9版」(弘文堂2022)
黒沼悦郎「金融商品取引法第2版」(有斐閣2020)

【民事手続法】
伊藤眞「民事訴訟法第9版」(有斐閣2026)
新堂幸司「新民事訴訟法第6版」(弘文堂2019)
中野貞一郎,下村正明「民事執行法改訂版」(青林書院2021)
瀬木比呂志「民事保全法新訂第2版」(日本評論社2020)

【倒産法】
伊藤眞「破産法・民事再生法第6版」(有斐閣2025)
伊藤眞「会社更生法・特別清算法」(有斐閣2020)

【刑法】
裁判所職員総合研修所「刑法総論講義案四訂版」(司法協会2018)
西田典之,橋爪隆「刑法各論第8版」(弘文堂2025)
山口厚「刑法各論第3版」(有斐閣2024)

【刑事手続法】
酒巻匡「刑事訴訟法第3版」(有斐閣2024)
三井誠,酒巻匡「入門刑事手続法第9版」(有斐閣2023)

【租税法】
金子宏「租税法第24版」(弘文堂2021)

【労働法】
菅野和夫「労働法第13版」(弘文堂2024)
水町勇一郎「詳解労働法第4版」(東京大学出版会2025)
荒木尚志「労働法第5版」(有斐閣2022)
土田道夫「労働契約法第3版」(有斐閣2024)

【社会保障法】
菊池馨実「社会保障法第3版」(有斐閣2022)
堀勝洋「年金保険法第5版」(法律文化社2022)

【知的財産法】
中山信弘「著作権法第4版」(有斐閣2023)
中山信弘「特許法第5版」(弘文堂2023)
加戸守行「著作権法逐条講義七訂新版」(著作権情報センター2021)
田村善之,清水紀子「特許法講義」(弘文堂2024)

【独占禁止法】
白石忠志「独占禁止法第4版」(有斐閣2023)
泉水文雄「独占禁止法」(有斐閣2022)

【信託法】
新井誠「信託法第4版」(有斐閣2014)
道垣内弘人「信託法第2版」(有斐閣2022)

【保険法】
山下友信「保険法(上)」(有斐閣 2018)
山下友信「保険法(下)」(有斐閣 2022)

posted by ウロ at 00:00| Comment(0) | 法律書マニアクス

2026年08月19日

　稀に自分で書いた記事を振り返ってみると、そのときの思いつきで産み出した"造語"がそこかしこに見出されます。

　どうしたって、記事を読む際のノイズでしかないのですが、産み出してしまった者の責任（製造者責任）ということで、一覧化してみました（AIが）。

■

日常系税務（リーガルマインド）
　紛争系（訴訟・審判）ではない、平時の実務としての税務対応を指す、このブログの中核コンセプト。

日常系／紛争系
　上記の対概念。判例・訴訟で争われる領域を「紛争系」、そうでない大半の実務を「日常系」と呼ぶ二分法。

通常事例思考
　例外・イレギュラー事例からではなく、制度を普通に利用した典型事例から検討を始めるべきとする方法論。

条項順列思考
　条文の掲載順に従ってそのまま構成してしまう誤った思考パターン。

規範論的アプローチ／類型論的アプローチ
　要件解釈から検討する立場と、類型から検討する立場を対比させた分析枠組み。

事前規範／事後規範
　行為の前に働く規範と、後に働く規範を区分する呼称。

比較事例アプローチ
　規範から演繹せず、類似事例と比較して判断する検討手法。

私法従属アプローチ
　私法上の解釈をそのまま税法解釈に持ち込む手法。

規範レトリック
　《直接・関連・通常・客観》のように様々な規範で使い回されがちなレトリックを指す語。

定義付け解釈
　文理解釈と縮小・拡張解釈の間にある、条文用語の意味内容を確定する解釈操作。

一般命題化
　類推解釈とは型が異なる、条文から一般命題を導く操作。

■

イジり（判例イジり／措置法イジり／入門書イジり）
　条文・判例・書籍を茶化しつつ検討する記事群のジャンル呼称。

インボイス百景
　益税・損税の類型を網羅的に一覧化したもの。

思考巡らし系
　思考実験的な記事群を指すカテゴリ的表現。

法学入門書ソムリエ
　数多くの法学入門書を読み比べる自分の立場を戯れに自称した肩書。

入門書警察
　タイトル詐欺的な「入門書」を取り締まる立場を自嘲的に呼ぶ語。

擬態入門書
　体裁は入門書だが実際は入門書として機能しない書籍。

セドチン（制度陳列系）
　法解釈論を欠いた表面的な制度解説本を指す蔑称。

供え本
　通読目的ではなく、座右に備えておくための書籍を指す造語。

中門書／出門書
　「入門書」に対する対概念。個別法を横串で通す本＝中門書、大家の集大成＝出門書。

ツンドラー
　「重度積読症」を意味する自称造語。

モニ旅（モニライフ）
　「モニター」＋「旅／ライフ」の言葉遊び造語。

表本／裏本
　法令・通達をそのまま並べる税務本＝表、実務の落とし穴を補う税務本＝裏、とする分類。

お役立ち記事
　タックスアンサーや通達をなぞっただけの表層的な解説記事群を指す揶揄語。

■

オセロ思考
　収入/経費や益金/損金を単純な裏表関係として扱う安易な対称推論を批判する語。

キャバクラテーゼ
　「キャバクラが経費なら保育料も経費」式の粗雑な比較論法を揶揄する造語。

ラディカル文言解釈＋反対解釈
　法令に記載のないものは全否定する極端な解釈方針。

規範が横滑りする
　三段論法で大前提の規範から事実に降りず、別の規範に移ってしまう解釈態度。

趣旨ロンダリング（趣旨ロン）
　制度趣旨を別の場面へ無根拠に転用する解釈手法を批判する語。

要件事実ロンダリング
　立証責任の分配を経由して租税法律主義を実質的に潜脱する仕草。

民法会計
　民法上の債権債務発生を仕訳形式で可視化する、架空の会計体系。

仕訳思考／簿記思考
　仕訳が立つ時点を法律上の債務発生時期と誤認する税理士特有の思考パターン。

条件トリック
　停止条件／解除条件のどちらで書くかで実態は同じなのに結論が変わって見える現象。

二重除外（いわゆるジョジョ）
　「給与（通勤手当は除く）は除く」という二重の除外規定構造を指す戯称。

脳テロ
　重要でない図解に紙幅を割く教科書の記述態度を「脳のリソースへのテロ行為」と揶揄した語。

面従腹背システム
　最高裁が過去の大法廷判決に従うふりをしつつ、補足意見で下級審に別方向を指示する構造。

ツンデレ補足意見／シンデレ解釈
　通達を批判しつつ後でフォローする最高裁補足意見を指す表現。

照らす式
　総合較量を明示せず「～に照らし」とだけ述べる最高裁多数意見の判示手法。

通達みてえな判決
　最高裁判決が実質的に国税庁通達のように下級審を拘束する機能を指す語。

複層的審査基準論
　財産評価判決が複数の規範を段階的に重ねがけしていることを説明する理論枠組み。

税務ミーム／ネコババテーゼ／消費課税テーゼ／両輪駆動テーゼ／権利テーゼ／税負担の累積テーゼ
　仕入税額控除の理由付けをめぐる通説的言説群に付けた名前のシリーズ。

過小課税尻拭い判決／過大課税尻拭い判決
　立法の不備で生じた過小・過大課税を裁判所の解釈で穴埋めする判決類型。

アクロバティック拡張解釈
　裁判所が制度趣旨を強引に広げて課税漏れを埋める解釈手法。

スマッシング反対解釈
　改正されなかった規定を厳格な原則どおりと解すべきとする皮肉な反対解釈。

ズルズル・ゆるゆる運用
　Q&Aや通達が条文を逸脱してなし崩し的に緩和する運用実態。

上澄み/澱み論法
　弁護士の優秀な一部と税理士の劣った一部だけを比較して優劣を論じる詭弁。

■

外付け型／内蔵型
　消費税を本体価格に「外付け」で乗せるか、税込価格に「内蔵」させるかを対比する分類。

転嫁する世界線／転嫁される世界線
　売上側と仕入側を別々の「世界線」と捉える分析モデル。

二枚舌現象
　売上側からは消費税、仕入側からは消費税でないという矛盾を指す語。

幻想消費税法 vs 条文消費税法／空想消費税法 vs 条文消費税法
　建前の説明（幻想・空想）と実際の条文が乖離している様を対比するタイトル的造語。

控除なき納税／課税なき控除
　インボイス制度の非対称な帰結を対比的に表現。

片面適用型インボイス
　売上側・仕入側で片方だけに厳格要件を課す日本のインボイス制度への呼称。

向けテーゼ
　「インボイスさえあれば消費者向け／事業者向けを区別できる」との主張への命名。

錬金術型税制／偽装売上税／なんちゃって付加価値税
　消費者負担額以上を国が徴収してしまう現行制度への評価的呼称。

オフィシャル村八分
　適格者・消費者が非適格者を排除する誘因が制度に内在する現象。

立案の悪魔
　過大課税を見越して設計したとすれば、という仮定への呼称。

課税作法論
　課税の「やり方」を問う新分野として提唱した概念。

ゴムまり理論
　消費税が増えると本体価格が縮む、という売上側からみた関係を表す比喩理論。

主客二元構造
　課税客体（4条）と納税主体（5条）を区別する消費税法の構造。

課税馬／控除馬
　非適格事業者が課税と控除拒否の両方から圧迫される様を表す比喩。

感情税法
　個々人の「キモい」という感覚を尊重すべき、とする表現。

悪魔合体
　リバースチャージと用途区分などの厳格ルールが重なって損税を生む状況。

真正（神聖）リバースチャージ
　用途区分に侵食されず課税と控除が完全一致する理想的なリバースチャージ状態。

ぼくのかんがえたそれなりの消費税法／ぼくのかんがえた理想のインボイス制度
　妄想した消費税法再構成案・インボイス推進派の理想像を皮肉ったタイトル。

本歌取り／焼きごて／サイバー税関
　制度設計上のアイデアの流用・マーキング・捕捉制度を表す比喩表現群。

〈還付をみたら泥棒と思え〉思想
　還付スキーム対策として控除を根本から絶つ立法姿勢への批判的呼称。

すっとぼけ条項
　特定業種優遇を意図しつつ中立的に書かれた政令条項（令49条2項）。

R&F要件（リアルとファンタジーのハイブリッド課税要件）
　仮想要件と現実要件を組み合わせた課税要件の略語。

Q&A裏読み士／Q&A鵜呑み士
　Q&Aの行間を読む実務家と鵜呑みにする実務家を皮肉った資格名風の呼称。

復活詠唱／追加詠唱
　廃止された旧条文を政令が「なお効力を有する」と扱う手法をゲーム的比喩で呼んだ語。

AただしB構文
　Q&Aが矛盾する二段落を「Aだが実はBも」と書く手口を指す構文名。

特定業種優遇税制
　古物商・質屋・宅建・再生資源業などのインボイス特例をまとめて呼ぶ分類名。

益税ネコババ野郎
　免税事業者が益税を着服しているとする非難を皮肉って再構成した表現。

キマイラ税目／キマイラ感
　所得税法の計算過程を借用しつつ独自規定も混在させる継ぎ接ぎ的な地方税法。

特定新規設立法人のインフィニティ感
　「親族等」の「等」による際限ない拡張を指す形容。

事業者/付加価値課税モデル・消費者/消費課税モデル
　非課税取引の仕入税額控除否定を説明する対比的な二つのモデル概念。

そのものテーゼ／仮想消費税（なんちゃって消費税）
　消費税そのものを納税・控除する建付けを指す概念、確定申告前の段階への戯言的呼称。

パッケージ
　売上課税ルールと仕入控除ルールを一体の制度として捉える通俗的理解への批判的造語。

■

実体不要説／実体必要説（金額不要説／金額必要説）
　印紙税の課税判定に契約の実体・金額の一致を要求するかの学説ラベル。

文書無価値一元論／文書・実体無価値二元論
　印紙税法の要件判定を文書のみで行うか実体判断も加えるか、刑法の行為無価値論になぞらえた理論。

二段の推定（の先の）三段の推定
　民訴法の通説「二段の推定」に、形式的証拠力への推定という第三段を加えた独自概念。

意思ミルフィーユ構造論
　意思表示の存在から真意までを層状に細分化して捉える思考枠組み。

パンデクテンの悲劇
　民法総則・債権総論のように条文が総論・各論に分断され学習が非体系的になる現象。

日本法置換説／利用地法説／法適用通則法説／抽象的権利説
　外国の著作権法を国内税法にどう取り込むかについての学説群。

著作権の不行使料
　著作権が「禁止権」である点を踏まえた、あるべき言い換え表現の提案。

支払期日説／発生日説
　「支払確定」の解釈をめぐる対立学説名。

内々部通算
　生活に通常必要でない資産同士でしか損失を通算できないことを指す造語。

■

含み税問題／税務トロイの木馬
　贈与時の含み益への将来課税が時価評価に反映されない問題、通達を逆手に取る訴訟戦法。

速感
　速い（粗雑な）感想の意。

改訂チキンレース
　積読本の通読と改訂版出版のどちらが先かを競う状態。

実務書類型論
　実務書を「条文引き写し系」「運営見解垂れ流し系」「制度活用系」等に分類する構想。

緩和通達／限定通達
　省令の要件を緩める方向の通達／逆に上乗せする方向の通達という分類。

イジりセンサー
　法令と通達の齟齬など「イジりがいのある」論点を察知する感覚。

費途不明金
　通達上の「費途が明らかでない」交際費等を指す語（世間一般の「使途不明金」とあえて区別）。

家事時間を業務時間に転換する支出
　保育料等の必要経費性を検討するための独自カテゴリ。

持参債務／非持参債務
　履行場所までの費用負担のデフォルト所在を表す、便宜的な概念。

雑所得Ⅰ／雑所得Ⅱ
　所得税法35条の雑所得バスケット規定を、積極要件該当型と消去法型に区分した呼称。

立法回路／仮想モデル・現実モデル
　立案者意思が条文・立法趣旨に反映されるプロセスのモデル化。

解釈の幅
　判決確定前は複数の解釈可能性の範囲内であれば個別救済すべきとする概念。

しかた系（の人）
　国税庁ガイド「しかた」の記載を絶対視する人を指す造語。

機能的年末調整論
　異動が各種控除に及ぼす影響を横断的に検討する分析手法。

給付物のドグマ
　給付目的物自体の損害とそれ以外の損害を別系統として扱う見解への命名。

適格神（God of Tax-qualification）
　組織再編税制の適格要件を事後の事情に左右されず神視点で判定する仮想的立場。

マケプレのクレプラ
　Amazonマーケットプレイスの絶版本に付く法外な価格（クレイジープライス）。

法癖（法に関するフェチ）
　手形法の理論を印紙税法に応用したがる自分の性癖を指す語。

イメ鞍（イメージ鞍替え）
　比喩表現の乗り換えを指す造語。

posted by ウロ at 18:13| Comment(0) | 日常系税務リーガルマインド

2026年06月24日

『僕らは給与所得に該当するかどうかを《雰囲気》で決めている。』

　《雰囲気》という表現が不穏当だというならば、《社会通念》と言い換えてもよいです。

◯
　前回の記事では、『会社と役員の契約関係は「委任」である』という契約カテゴリをゴリ押しすると、所得税法上どうなるか、というお話しを展開しました（私法従属アプローチ）。

役員に対する通勤手当は「給与」か。　～所得税法と民法の交錯

　結果、役員の通勤手当には非課税限度額が適用されないなど、現行の課税実務の扱いとは異なる帰結となってしまいました。

　もちろん、こんなものを裁判で争ったところで「100%納税者敗訴」となるに決まっています。とはいえ、裁判所がどんな「理屈」で現行の扱いを正当化するのかは興味があるところ。
　ので、どなたかお暇な役員の方は、非課税限度額を超えた額を給与所得に含めて確定申告したうえで更正の請求をする、というルートで最後まで暴れまわってください。

　前回の記事の裏テーマとして。
　借用概念論では散々と「私法と同じに解せば法的安定性が確保できる」などと私法従属のメリットをアピールするくせに、それ以外の場面では私法従属にあまり興味を持たないという、《論点縦割り思考》を暗に揶揄する記事でもありました。
　「会社・役員間の契約関係は委任」という私法のルールを、なぜガン無視するのかよと。

　そう解さざるをえない事情があるわけですが、その前に「撒き餌」を。

◯
　まず、給与所得該当性に関する、お馴染み最高裁の規範。

最高裁昭和56年4月24日判決（弁護士顧問料事件）
「すなわち、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかか重視されなければならない。」

　そして、司法改革に巻き込まれて翻弄されまくった、「司法修習生」に対する支給について。

　　ア　給費制　→給与所得
　　イ　貸与制　→対象外
　　ウ　給付制　→雑所得

　最高裁と司法修習生の法的関係、どう捉えるかは議論の余地があるとはいえ。少なくとも、アイウで支給制度が変わるごとに何かが変わったなどということはないはずです。
　のに、特にア・ウの「むかし給与所得、いま雑所得」に変遷したところなど、まるで意味不明です。

　アの給費、上記最高裁（司法）の規範をどう当てはめれば「給与所得」になるのか。
　司法修習生が、最高裁（行政）の「言いなり」にならざるをえないのが現実だとして、そのことをもって指揮命令や空間的・時間的拘束があるとはいえるものの。言い成りが労務の提供に該当し、その対価として給費をもらっている、などという関係にはないでしょう。
　上記規範は、事業所得との区別をするときにしか使えない、射程の極めて狭い規範なんでしょうか。

　仮にそのような対価関係があるのだとして。
　ではなぜ今は「雑所得」になってしまったのか、ということの説明が不能です。正しくは「雑所得」だったので修正してほしかったのだが、残念ながら貸与制が挟まっているうちに時効にかかってしまいました、とでもいうことか（あるいは信義則的な考慮）。

　司法修習生を引き合いに出してしまって申し訳ないとは思いつつ。「給与所得に該当するかどうかを雰囲気で決めている」の代表例として、あまりにも適切すぎたので、ここに挙げさせていただきました。

◯
　で、本論の会社役員。

　会社法上、はっきりと「委任」だと書いてあるわけです。

会社法　第三百三十条（株式会社と役員等との関係）
　株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

　にもかかわらず、当然のように役員報酬は「給与所得」として扱われています。会社役員についても、最高裁の規範からどうやって給与所得にもっていけるのかが不明です。

　では、なぜ従業員給与と同じ給与所得扱いされているのか。これは所得分類において「役員報酬」の置き場がないからだと思われます。
　もちろん、どの所得分類にも当てはまらなければ「雑所得」として扱われます（バスケット・カテゴリー）。ここでいう「置き場がない」というのは、どこにも当てはまらないという意味ではなく。役員報酬に「ちょうどいい」カテゴリがない、という意味です。

　そもそも会社役員といっても、「雇われ社長」のような従属性ありまくりの人から、「ワンマン社長」のような独立性ありまくりの人までいるわけです。これを一律にどこか特定の所得分類に押し込めるの、無理があるはずです。

　のに、課税実務では、一律に給与所得扱いされているところ。で、特に異論もなさそうです。
　これはなぜか。控除面については「給与所得控除」が適切だと考えられているからなのでしょう。必要経費控除はふさわしくないんだと。

　ここから分かる、所得分類の判定について重要視されていること。
　上記最高裁判決のごとく、指揮命令云々ということではなく。結局のところ、「どのような控除がふさわしいか」という点なのではないでしょうか。弁護士顧問料事件判決も、要するに「給与所得控除使うの許さん。」ということでしょうし。
　各種の《規範レトリック》は単なる後付け。

　司法修習生の受ける給付が給与所得から雑所得に鞍替えしたのも。決して何か性質の変化があったというわけではなく。
　「なんか給与所得控除受けられるのおかしくね？」程度の、（偉い人の）お気持ちの変化があったからではないかと（もちろん、こんなものは単なる邪推ですけど、それぐらいの暴論でなければ給与所得から雑所得への鞍替えを、説明することはできそうもない）。

　ちなみに、雑所得であっても必要経費控除ができることにはなっていますが、現実には引けるものがない、というのが最高裁（行政）及び最高裁（司法）の見解（厳密には、上告不受理なので明示はされていませんが、司法側が行政側と違う見解を出すことは期待できない）。

◯
　先日の「必要経費性」について論じた記事では、「上位規範」によって必要経費性の判定をコントロールするのを諦めて、事例群ごとの「下位規範」によりコントロールすべきでは、ということを論じました。

「保育料は必要経費か」はどのように判断すればよいか？　～《規範の学》としての法学の有用性
「保育料は必要経費か」はどのように判断すればよいか？(続)　～《規範の学》としての法学の有用性

　「給与所得」該当性についても同じで。
　最高裁の定立したようなリジッドな規範では、給与所得とすべき場合を網羅しきれないわけです。

　　ア　使用者の指揮命令下にある、古典的な労働者
　　イ　会社役員、執行役員（委任型）、管理監督者、高プロ適用の労働者など
　　ウ　指揮命令下にあるというのに、労務の提供をしているわけではない司法修習生（旧）
　　エ　・・・

　上位規範としてはこれら事例群を包含した緩い規範だけを定立しておいて。あとは事例群ごとの下位規範を定立する、という遣り口でいくのが適切ではないか。
　というのが私の問題意識です。

posted by ウロ at 10:56| Comment(0) | 所得税法

2026年06月23日

役員に対する通勤手当は「給与」か。　～所得税法と民法の交錯

　前回の記事を書きながら、バックグラウンドで嫌な感じがしていました。

通勤手当は「給与」か。　～所得税法と消費税法の交錯

　従業員はさておき、「役員」にとって通勤手当は給与なのだろうかと。
　これの何が「嫌な感じ」なのか、以下、敷衍します。

◯
　役員給与（役員報酬）、《法人税法》の世界では損金算入制限ルールによりガチガチに固められているところです。

　他方で、《所得税法》の世界では、ざっくりと従業員給与と同じ「給与所得」の括りで扱われてしまっています（ただし、学資金や社宅などのフリンジ・ベネフィット周りで異なる扱いがされている）。

　前回記事では、労務提供義務は「持参債務」だから、通勤手当は給与に含まれるが非課税となる、と説明しました。他方で、消費税法では通勤手当も給与のはずなのに課税仕入れとして扱われており。そのことの文理上の説明が困難だと記述しました。

◯
　さて、ここで疑問に思ったこと。
　役員に支給する通勤手当は、従業員に対するそれと同じ扱いなのだろうかと（語感はおかしいものの、役員に対するものも「通勤手当（通勤費）」と呼称します）。

　というのも、「雇用契約」における労務提供義務が持参債務であることについては、明確に言われているのに対し。「委任契約」における事務処理義務が持参債務かどうかは、明示的に示されていないように思われます（「取りこぼしなく、網羅的に地の足をついた議論をする」ということをサボりがちなのが、《法学》という学問の特徴。特定の論点に偏りがち）。

　考えてみるに。
　雇用契約は「とにかく会社まで来い。そこから指揮監督のもと労務提供してもらう。」というコンセプトなのに対して。委任契約の場合は、善管注意義務に従いつつ、最大限のパフォーマンスを発揮することが求められているのであり、必ずしも履行場所を特定する必然性はありません。
　それゆえ、会社に行くことが当然に「委任の本旨」に組み込まれている、ということはできないでしょう。

民法　第六百四十四条（受任者の注意義務）
　受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

　とすると、雇用契約における労務提供義務が持参債務だからといって、委任契約でも同様に事務処理義務が持参債務だと決定することはできないように思われます。
（なお、本記事でいう《持参債務/非持参債務》というのは、「債務の本質論」みたいなものを展開しているのではなく。履行場所まで行くことは債務者・債権者いずれの「費用負担」とするのがデフォルトか、を表す記号として用いています。ちなみに、「取立債務」を使わないのはなんとなくの違和感からです。）

◯
　委任に関する事務処理費用についての規定としては、民法650条があります。

民法　第六百五十条（受任者による費用等の償還請求等）
１　受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
２　受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
３　受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

　この規定だけでははっきりしないものの。
　委任事務を処理する上で会社まで行く必要があるのであれば、役員は同条に基づき会社に通勤費を請求できるのは確かです。ここから、事務処理義務のデフォルトは「非持参債務」であって、役員にとっての通勤費は、役員賞与ではなく「実費弁償」に該当すると捉えることができそうです。

◯
　では、事務処理義務が「持参債務ではない」と法性決定できたとして、税法上はどういう違いがあるでしょうか。

・所得税が課税されるか（所得税法）
　　持参債務　給与だが非課税（非課税限度額あり）　△
　　非持参債務　給与じゃないから対象外　◯

・課税仕入か（消費税法）
　　持参債務　給与だけどなぜか課税仕入　◯
　　非持参債務　給与じゃないから当然に課税仕入　◯

・賃上げ税制（租税特別措置法）
　　持参債務　役員だから対象外　×
　　非持参債務　役員だから対象外　×

　結論の違いは、所得税の「非課税限度額」があるかどうかのところだけです。
　役員の通勤費が「実費弁償」なのであれば、非課税限度額を超えた遠隔地から会社にかよった場合でも、全額所得から除外されることになるはずです（もちろん何の必要もないのに会社にいく、などという場合は別）。

　文理解釈としても、所得税法9条1項5号には「通勤」と書いてあるのであり。役員が会社に行くことは「通勤」ではないことから、同規定は適用されない、と解することができます（当記事で「通勤」と記述しているのは、あくまでも便宜的）。

　一般的な通念とは異なるものの。雇用契約/委任契約の違いに着目するならば、このような理解に思い至るのではないでしょうか。

　もちろん、こんなものは畢竟独自の珍説であり。役員報酬が（委任契約に基づくものでありながら）所得税法の世界で「給与所得」扱いされてしまった時点で、雇用契約/委任契約の違いを軸とする立論は成り立ちえない、と言われてしまえばそれまでの話です。

◯
　まあ、税法についてはこの程度の違いしかない、といって差し支えないかと思います。
　問題は社保の報酬に該当するかどうかです。

　もし、通勤手当が社保の報酬に該当する理由が、「持参債務」であることを根拠としているのであれば、役員に対する通勤手当は報酬から除外しなければならないことになります。

　なのですが、社保の報酬該当性については、所得税法における所得該当性の比じゃないくらい、見通しの悪いルールにより運用されているように思えます（税理士から見て、ですが）。
　ので、ここではあくまでも問題提起にとどめ、これ以上は何も触れないこととします（おそらく社保も、従業員給与と同じ報酬扱いされた時点で、終わっている）。

posted by ウロ at 09:34| Comment(0) | 所得税法

- 1 2 3 4 5.. 次の5件>>