2021年01月01日

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194記事

【日常系税務リーガルマインド】
税理士だって日常系税務でリーガルマインドを実践したい!
親族概念の、いてもいなくてもどっちでもいい奴感
森田宏樹『契約責任の帰責構造』(有斐閣2002) 〜印紙税法における「結果債務・手段債務論」の活用 
内面重視 〜ブログタイトル変更しましたのお知らせ
「リーガルマインドとは何か?」
税法・民法における行為規範と裁判規範(その1)
税法・民法における行為規範と裁判規範(その2)
税法・民法における行為規範と裁判規範(その3)
税法・民法における行為規範と裁判規範(その4)
税法・民法における行為規範と裁判規範(その5)
税法・民法における行為規範と裁判規範(その6)
税法・民法における行為規範と裁判規範(その7)

【判例イジり】
解釈の解釈を解釈する(free rider) 〜東京高裁平成30年7月19日判決
加算税をめぐる国送法と国税通則法の交錯(平成29年9月1日裁決)
解釈の解釈の終わり? 〜さらば東京高裁平成30年7月19日判決
横流しする趣旨解釈(TPR事件・東京高裁令和元年12月11日判決)
解釈の解釈は終わりました。〜最高裁令和2年3月24日判決【判例速報】
解釈の解釈の介錯 〜最高裁令和2年3月24日判決

【法律書マニアクス】
石田穣『民法総則』(悠々社1992・信山社2014)
人類は、差異を産み育むことでマニアとなる。 〜法律書マニアクス全開
潮見佳男『民法(全) 第2版』(有斐閣 2019)
法学研究書考 〜部門別損益分析論
積読ループ
「法律学大系」(有斐閣) 〜或るstalk。
白石忠志「技術と競争の法的構造」(有斐閣1994)
最近の気になる本

【法学入門書探訪】
横田明美「カフェパウゼで法学を―対話で見つける〈学び方〉」(弘文堂2018)
大屋雄裕「裁判の原点:社会を動かす法学入門」(河出書房新社2018)
道垣内正人「自分で考えるちょっと違った法学入門 第4版」(有斐閣2019)
大橋 洋一「社会とつながる行政法入門」(有斐閣2017)
団藤重光『法学の基礎』(有斐閣2007)
伊藤正己「近代法の常識」(有信堂1992)
南野森「ブリッジブック法学入門(第2版)」(信山社2013)

【租税法の教科書】
税法思考が身につく、理想の教科書を求めて 〜終わりなき旅
金子宏・中里実『租税法と民法』(有斐閣2018)
中里実ほか『租税法概説 第3版』(有斐閣2018)
金子宏『租税法 第23版』(弘文堂2019)
岡村忠生ほか「租税法 (有斐閣アルマ) 」(有斐閣2017)
三木義一「よくわかる税法入門 第14版」(有斐閣2020)
渡辺徹也「スタンダード法人税法 第2版」(弘文堂2019)
田中二郎「租税法(第3版)」(有斐閣1990)
浅妻章如「ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか」(中央経済社2020)
酒井克彦「プログレッシブ税務会計論」(中央経済社2018)
「新 実務家のための税務相談(民法編) 」(有斐閣2017)

【アクティブ・ラーニング】
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民1)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民2)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民3)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民4)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民5)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民6)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民まとめ)

【税務】
あるべき税理士
肩たたき券取引と税務
税金(国税)の納付の仕方(いろいろ)
税金(地方税)の納付の仕方(いまいち)
あえて言おう!カスであると!(被用者・応募者側からみたみなし残業代)
税金(地方税)の納付の仕方(前進)

【法人税法】
税務における事前判断と事後判断 〜所得拡大促進税制の適否判定(また改正するので)
ふたりはプリキュア(後日テコ入れで増員) 〜グループ法人税制のおさらい〜
武器としての所得拡大促進税制 〜労働者にとっての。
ここがヘンだよ所得拡大促進税制 〜委任命令におけるゆらぎとひずみ
さらば所得拡大促進税制(Arrivederci) 〜評判良ければ続くやつ
みんな大好き!倒産防。 〜措置法解釈手習い
「定期同額給与」のパンドラ(やめときゃよかった)

【所得税法】
色々な壁の話し(配偶者控除・配偶者特別控除)2018ver.
年末調整H29
社員割引
出張手当は節税になるのか?
支払調書における「支払金額」(支払の確定した金額)について
利子・配当・譲渡所得の課税方式の選択について(2020.2.24現在)

【消費税法】
消費税、免税とるって大変よ、という話(2018.1.11現在のルール)。
特定新規設立法人のインフィニティ感

【相続税法】
パラドキシカル同居 〜或いは税務シュレディンガーの○○
イタチ、巻き込み。 〜家なき子特例の平成30年改正
ヤバイ同居 〜続・家なき子特例の平成30年改正

【印紙税法】
私法の一般法とかいってふんぞり返っているわりに、隙だらけ。〜契約の成立と印紙税法
Janusの委任 〜成果報酬型委任と印紙税法
続・契約の成立と印紙税法(法適用通則法がこちらをみている)
続々・契約の成立と印紙税法(代理法がこちらをみている)
さよなら契約の成立と印紙税法 (結局いつもひとり)
魔界の王子と契約の成立と印紙税法
二段の推定と契約の成立と印紙税法 〜印紙税法における実体法と手続法の交錯
おかわり契約の成立と印紙税法(法人法がこちらをみている)

【地方税法】
無償減資で均等割下げ(節税系の記事ではなく)

【国際租税法】
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その1)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その2)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その3)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その4)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その5)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その6)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その7)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その8)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その9)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その10)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その11)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(その12)
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について(まとめ)
井上康一・仲谷栄一郎「租税条約と国内税法の交錯 第2版」(商事法務2011)

【会計】
財務分析総論 〜稼ぐ、彼女の如く。
金子智朗「経営分析の超入門講座」(秀和システム2012)

【基礎法学】
「ポケット六法」は総合事項索引を倒さないと本体に攻撃が通らない 〜事項索引 de 勉強法
「法律学小辞典」の『小』は「小スキピオ」の『小』
ホッブズ『リヴァイアサン』 〜彼の設定厨。
田中成明ほか『法思想史』(有斐閣1997)
判例の機能的考察(タイトル倒れ)

【民法】
潮見佳男『新債権総論1(法律学の森)』『新債権総論2(法律学の森)』(信山社 2017)
潮見佳男「基本講義 債権各論1 契約法・事務管理・不当利得」(新世社2017)
ユーのネームは。 〜「新注釈民法」と私
前田達明「続・民法学の展開 (民法研究 第三巻)」(成文堂2017)
潮見佳男『詳解 相続法』(弘文堂2018)
平井宜雄「債権各論I上 契約総論」(弘文堂2008)
内田勝一「借地借家法案内」(勁草書房2017)
米倉明「プレップ民法(第5版)」(弘文堂2018)
池田真朗『スタートライン債権法(第7版)』(日本評論社2020)
窪田充見「家族法 第4版」(有斐閣2019)
時効の中断・停止から時効の完成猶予・更新へ
ドキッ!?ドグマだらけの民法改正
どんな子にも親に内緒のコトがある。 〜民法98条の2の謎に迫る(迫れていない)
後藤巻則「契約法講義」(弘文堂2017)
加賀山茂「求められる改正民法の教え方」(信山社2019)
内田貴「民法3(第4版)債権総論・担保物権」(東京大学出版会2020)

【会社法・商法】
前田庸『手形法・小切手法入門』(有斐閣 1983)
川口恭弘『金融商品取引法への誘い』(有斐閣2018)
近藤光男「商法総則・商行為法 第8版」(有斐閣2019)
関俊彦「商法総論総則」(有斐閣2006)
小塚荘一郎,森田果『支払決済法 第3版』(商事法務2018)
高橋美加ほか「会社法(第2版)」 (弘文堂2018) 〜付・税理士と会社法の教科書
大垣尚司「金融から学ぶ会社法入門」(勁草書房2017)

【労働法】
下井隆史「労働基準法 第5版」(有斐閣2019)

【民事訴訟法】
新堂幸司『民事訴訟制度の役割』(有斐閣1993)
新堂幸司「新民事訴訟法 第6版」(弘文堂2019) 〜付・民事訴訟法と税理士

【知的財産法】
システム開発における先行者利益について
田村善之「知財の理論」(有斐閣2019)

【破産法】
小林秀之「破産から新民法がみえる」(日本評論社 2018)
美人若女将連続バラバラ租税債権 〜犯人は破産法

【憲法】
大島 義則「憲法ガール Remake Edition」(法律文化社 2018) 〜あわよくばSuccubus。
戸松秀典『憲法』(弘文堂 2015)
ミシェル・トロペール(南野森訳)「リアリズムの法解釈理論」(勁草書房2013)

【刑法】
井田良『入門刑法学・総論』(有斐閣2018)ほか
井田良「講義刑法学・総論 第2版」(有斐閣2018)
井田良「講義刑法学・各論」(有斐閣2016)
辰井聡子『因果関係論』(有斐閣2006)
裁判所職員総合研修所「刑法総論講義案 (四訂版)」(司法協会2016)
松澤伸「機能主義刑法学の理論―デンマーク刑法学の思想」(信山社2001)
安田拓人ほか「ひとりで学ぶ刑法」(有斐閣2015)
小林憲太郎「ライブ講義 刑法入門」(新世社2016)
藤木英雄「公害犯罪」(東京大学出版会1975)
井田良「犯罪論の現在と目的的行為論」(成文堂1996)

【国際私法】
視野を広げるための、国際私法
多層的請求権競合論と、メロンの美味しいところだけいただく感じの。
野村美明『新・ケースで学ぶ国際私法』(法律文化社2020)

【弁護士と税理士】
弁護士事務所と税理士事務所(似ていない)

【酒撮り】
東洋美人(一番纏 純米大吟醸)【山口】
雄町(天吹・純米吟醸)+ 愛山(天吹・大吟醸)【佐賀】
夢+叶(東薫大吟醸)【千葉】
寿 満寿泉(大吟醸)【富山】
夢穂波(大吟醸)【岩手】
獺祭(純米大吟醸 磨き二割三分)【山口】
浜千鳥(純米大吟醸)【岩手】

【ガジェット】
Logicool G105(ゲーミングキーボード)
Logicool G300s(ゲーミングマウス)
刷り込み−会計ソフトの選び方
開放感−そして携帯端末の思ひ出
架空の思い出 −私とテレビゲームの。
ジオンはあと10年は戦える
モニ旅。 〜ぼくのPCモニター遍歴
Logicool G910R(ゲーミングキーボード)

【メンタル】
メンタル・ロック(mental lock)
『俺がガンダムだ!』
あなたの動機はどこから?
あなたは仕事に何を求めているのか。

【音楽と私】
チェリビダッケ&ミュンヘン・フィル/ブルックナー:交響曲第8番 ハ短調
シューリヒト&ウィーン・フィル/ブルックナー: 交響曲第9番
カイルベルト&ベルリン・フィル/ブルックナー:交響曲第9番
三上ちさこ「I AM Ready!」 〜付・音楽と私

【日記】
神宮詣
定規か電卓か、いや定規と電卓だ。
俺のいちごミルクフォルダが火を噴くぜ 2017
カテゴリラ 〜固めるテンプル
なぜ吸血鬼は自分の血を吸わないのか。 〜AI時代の吸血士のための生存戦略セミナー
ブログURL変更しましたのお知らせ
俺のいちごミルクフォルダが火を噴くぜ 2018
ネット古書店 購入お作法(含、小トラブルご報告)
俺のいちごミルクフォルダが火を噴くぜ 2019

【事務所案内】
はじめに
事務所名について
税理士事務所(個人)と株式会社の関係について
はじめます!!!
?会社名の由来
なんでブログを書いているの?
サービスと対価(税理士報酬の場合)
圧倒的インプット
押収品
私たちのファームに新しいクルーがジョインしてくれました!!!!!!
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2020年09月14日

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民まとめ)

 前回までの、ツッコミ入れながらの雑感をまとめます。

「新 実務家のための税務相談(民法編) 」(有斐閣2017)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民1)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民2)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民3)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民4)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民5)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民6)


 ツッコミ入れながら思ったことは、多数執筆者が参加しているにもかかわらず、ツッコミ要素が似たものばかりという点です。

 このことから邪推できることは、個々の執筆者の問題というよりも、編集方針の問題なのではないか、ということ。

 本書の特徴は、最初に書いたとおり、次のようなものでした。

 ・むやみに多数の項目が取り上げられていて、
 ・やたらと多数の執筆者が参加していて、
 ・一項目がどれもこれも3,4頁程度と短く、
 ・当該項目にかかわる法規定と通達・裁決・判決をパラパラと並べた、
感じの記述が延々と続く。

 多数の項目を扱っているなら内容豊富でいいじゃん、と思うかもしれません。
 が、その項目というのが、民法の編成に従って機械的に細分化されてしまっています。

(以下、この状態を「パンデクテン」と形容します。こう呼ぶとパンデクテンに対する風評被害ともなりかねないところですが、他に呼びようがないので)。

 このパンデクテン、民法内部の制度を整理するためのお道具箱としては優れているのかもしれません。
 が、それ以外の用途には有害無益でしかない。

 内輪のノリを外でやるなよと。


 たとえば、税法の側からみて「無効・取消」と「契約の解除」を分断して論じることに、何の意味があるというのか。
 税法の立場からすれば、いずれも「当初の状態が事後的に変動した場合」として共通しています。

 もちろん、変動事由によって税法上の対応も異なってきます。にしても、それを比較対照しながら論ずることに意義があります。
 のに、別々の執筆者がそれぞれ思うままに記述してしまっているせいで、「比較」という視点が全く抜け落ちてしまっている。


 設例(Question)に正面から答えない、というのも、多数項目に共通する要素でした。

 これも、回答者側が答えをパンデクテンで区切られてしまっていることが要因のひとつではないかと。

 本当は、回答者自身も質問者の望んでいる答えを言いたいのに、当該項目以外の回答をしようとすると声が出なくなる呪いにかけられている、みたいな。

 なんなの、その縛りプレイ。


 また、消費税や印紙税などの論点が埋草的に使われているのは、重要度にかかわらず分量が均一なせいではないかと思われます。

 隙間があれば書くけどなければ書かないと。論ずるべきだから書く、ではなく。


 以上、「民法×税法」モノを作る場合において、本書の編集方針は失敗というのが私の見立て。
 パンデクテン縛りで書かせるだけ書かせておいて、統一性を持たせないという。
 ので、個々の執筆者に対しては、あまり責める気にはなれない。

 私のように、「アクティブ・ラーニング」として用いるのはひとつの利用方法。
 しっかり読み込んだ上でのものではなく、かなりの流し読みでもこれだけのツッコミどころがあったわけです。
 ので、掘ればまだまだ発掘できるかもしれませんし。

【アクティブ・ラーニングもの】
後藤巻則「契約法講義 第4版」(弘文堂2017)
三木義一「よくわかる税法入門 第14版」(有斐閣2020)


 ということで、「民法×税法」モノとしてのありうる方向性はふたつ。

1 ひとつは、前著のように論点を絞って深く論ずること。
2 もうひとつは、当該項目に関連する税制を完全網羅したインデックスに徹すること。

 「新」で前著を換骨奪胎したわけだから、「新々」でもリビルド可能でしょ。


 なお、「会社法編」については、パラッと見た感じ中小企業向けの記述と大企業向けの記述が混在していて、かつ、どちらかというと大企業向けの記述のほうが多そうだったので、読むのやめておきます。

 なんか第2版が出るようですけども。

 

「新 実務家のための税務相談(会社法編) 第2版」(有斐閣2020)

 全くの余談ですけども、会社法「実務」について書かれた本にもかかわらず、大企業向け/中小企業向けの記述が区別されていないものは読まないほうがいい、というのが私の持論。

 「実務」という側面からみた場合、どう考えても別世界でしょう。
 ので、読み手の側で区別をしながら読み進めないといけないわけです。
 だったら、はじめから区別してくれている本を読んだほうが、余計な仕分け作業をしないで済む。

 単一法で収められているからといって、実務本までその編別に倣う必要はまったくない。
 「民法×税法」をパンデクテンで解説するのとおなじくらいの愚挙、と私は思う。

 この点、大垣先生の会社法の教科書では、会社の発展に即した記述がなされていて、非常に理解しやすい。
 こういう配慮がされた本を積極的に読んでいくべきでしょう。
 
大垣尚司「金融から学ぶ会社法入門」(勁草書房2017)
posted by ウロ at 09:36| Comment(0) | アクティブ・ラーニング

2020年09月07日

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民6)

 今回は「親族編」と「相続編」。
 ちょっと駆け足気味。

 出会う人出会う人全員に「大島さんですか?」とボケられ続けたら、そりゃあしんどいよなあと思うなど。
 ボケるにしても、バリエーション増やしてくれないと飽きがくる。

「新 実務家のための税務相談(民法編) 」(有斐閣2017)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民1)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民2)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民3)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民4)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民5)


76 親族の範囲

「しかし、こうした専門性をもった仕事について、夫婦や親子だからといって「生計を一にしている」といえるかは、今日では疑問です。」

 所得税法56条に疑問をもつのは結構ですが、「生計」と「専門性をもった仕事」とがどういう連関をもつというのか。

【選民思想??】
 ・専門性あり夫婦 ⇒生計別
 ・専門性なし夫婦 ⇒生計一

 職務の専門性とご家庭のお財布事情に、税法上特別扱いすべき何らかの相関関係があるというのか。
 「専門性のある仕事に従事している夫婦は、生計が別なのが通常」とでも思っているのか。


「他方で、財産評価基本通達をうまく使えば、トラブルを未然に防ぐこともできます。遺産分割に際して、5%未満しか取得しないように処理すれば、配当還元価格が何の問題もなく適用されるからです。」

 何の問題もなく、だと!?

 仮にそうだとしても、相続でそれを実現するには相続人が都合21人必要だということになるぞ(100÷21<5%)。基礎控除とれなくても養子縁組しまくれとでも。

 もちろん、グループ外に出せるならそこまでは必要ないです。
 が、資本政策そっちのけで相続税対策だけをやるというのは、劣悪な節税対策の典型例。

 もしかして、一般社団法人を想定しているのかもしれませんが、パンデクテンの呪いにより他項目については語れないということなのか。
 語ったら語ったで、上記記述のノリからすると「一般社団法人に沢山もたせておけば、その他の少数株主は何の問題もなく配当還元価格が適用される」とか言いかねない。が、もはやそんな単純な話ではない。


78 婚姻費用

「過去分の婚姻費用を支払う場合は分割払となることが多く、現実に贈与税の課税がされることはないといえます。」

 連年贈与/定期贈与の問題がでてくるような気がしますけど、どうなんでしょう。


79 財産分与

「贈与税の特例として、婚姻期間が20年を経過している場合は居住用財産を配偶者に贈与すれば最大2000万円の控除額の適用が可能(相税21条の6)です。もっとも離婚をしようとしている夫婦が離婚の直前にこの特例を適用するのは法の趣旨にそぐわない気もします。」

 これ読んで思ったのが、この特例の趣旨は、

  ・これまでありがとう。

なのか、

  ・これからもよろしくね。

なのか、どちらなんでしょう。

 この記述は後者で決め打ちしています。
 けども、婚姻期間を20年も要求していることや婚姻継続の見込みを要求していないことからすれば、前者の過去の精算とみるほうが自然なように思えます。
 いわゆる立法担当者がどのように解説していようが、条文上の要件から読み取れない立法趣旨を、勝手に持ち込むべきではないでしょう。

横流しする趣旨解釈(TPR事件・東京高裁令和元年12月11日判決)


80 認知

Question「〜認知が確定しました。そこで、他の相続人に相続分の引渡しを求めましたが、」

 被認知者による「相続分の引渡し」とは何か?


「税法では民法の規定とは逆に、相続税申告書提出のときにおいてまだ生まれていないときは、その胎児がいないものとして計算・申告します。」

 「1 人(胎児・外国人)」では、民法上も停止条件だから民法・税法で理解が異なるわけではないと書いてある。
 ちゃんと整合とりなさいよ。

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民1)


90 相続財産2(債務の相続)

 「その合意内容等について債権者の承諾を得られることができれば、一種の免責的債務引受があったものとして、その合意内容を債権者に対して対抗することができます。」

 こういう雑な言葉の使い方、すごい気になる。

 「対抗」というのは、法律用語としては「当事者間の法律関係を当事者以外の第三者にも主張できること」を意味します。

【正確には辞書を引け】
「法律学小辞典」の『小』は「小スキピオ」の『小』

 が、ここで書かれていることは「債権者」の承諾があるから「債権者」に対抗できるということ。
 承諾した本人に主張できるのは、対抗の問題ではない。

 もちろん、日常用語としては間違ってはいません。
 が、専門家向けの書籍でありながら、こういう無配慮な記述を放り込んでくるの、なんか嫌。


「相続税法上控除される債務は、相続開始の「時」ではなく「際」に存するものとなっています。この「際」の解釈について判例では、「社会通念上これ〔相続開始〕から起因して生じる事態の経過を含めた時間の範囲」を示すものだとしています。」

 いやだから、唐突に判例の規範だけ書かれても。
 これが具体的に何を想定しているのか書いてくれないと。


97 限定承認

「限定承認をする場合は、被相続人について債務超過のおそれがある場合であり、通常は相続税の税額が算出されることはありません。しかし、被相続人が株主代表訴訟の被告になっている場合には訴訟中の債務が相続開始日に現実化しておらず、債務控除ができません。」

 ここでなぜいきなり「株主代表訴訟」がでてくるのか。
 何の脈絡もない。


「以上から考えると、Questionについてはケースバイケースといわざるをえません。」

 正気ですか?
 税務相談されて、「ケースバイケースですね」で終われるのか。
 
 せめて、どういう場合にどうなるのか、という場合分けをした説明をするもんじゃないんですか。


99 相続人不存在・相続財産法人・特別縁故者

「相続財産法人は、その名のとおり法人であり、国内に主たる事務所を有するといえそうなので、法人税法上の納税義務者に該当するものと思われます。」

 「いえそう」とはなんだ。


100 遺言

「道府県は、相続にかかる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することはできませんが」

 都は課せるのか、そうなのか。

 や、むしろ都に不動産取得税は存在しないのか、やったね都民(ヒント:地方税法の編成)。


 最後は駆け足になりましたが、次回で全体の「まとめ」をします。
posted by ウロ at 11:10| Comment(0) | アクティブ・ラーニング

2020年08月31日

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民5)

 今回は「契約各論」のうち非典型契約。

「新 実務家のための税務相談(民法編) 」(有斐閣2017)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民1)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民2)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民3)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民4)

61 クレジットカード契約

「この引渡しと支払とは同時に行われるのではなく、先に商品をもってレジなどに並ぶのが一般的ですから、引渡しが先といえます。このとき、売主は買主を信用しているわけです。」

 マジか、商品を手にとった時点で引渡し完了か。


 以下は頭出ししたやつの再掲。

「新 実務家のための税務相談(民法編) 」(有斐閣2017)


「信販会社は立替払をしています。そうすると、この支払いをしたときに、経費の支出があるため、損金が計上されることになります。それにあわせて、利用者に対する貸付金債権が発生するため、それを益金計上することになると思います。」

 信販会社側の税務処理なんて、私にはおよそ縁のない話だと思います(私どころか大多数がそうだと思うので、それをわざわざ本書で記述する必要ある?というのはさておき)。

 が、これ、何言っているんでしょうか。

 ここでいう「経費」とはなんなのか。まさか立替払のことか。
 「それを益金計上」というのは、貸付金債権のことなのか、そうなのか。
 ていうか、立替払をすると売掛金が貸付金になるのか。

 仕訳にするとこうですね、マジかよ信販会社(見慣れぬ科目名はオリジナル)。

  立替金費(損金)/現金
  貸付金/貸付金収入(益金)

 てっきり手数料だけが売上になるのかと思っていましたよ。
 利用者の利用額が、加盟店の売上になるだけでなく、信販会社の売上にもなるってことですね。

 これ、会計素人の人が「銀行から借入すると収入、返済すると(元本返済も)費用になる」みたいなことを言っているのと似ているような気が。

 全力で善解して、「ファイナンスリース」のことを言っていると読めばどうにかなりますか。
 や、無理だわ。別途「ファイナンスリース契約」の項目もあるし。

 あるいは、これはあくまでも税務処理であって会計処理ではないのだ、と考えてみましょうか。
 そうすると、会計で計上されていない貸付金収入と立替金費を、申告書上で加減算すればいいんですかね。

 意味ねえな。
 そもそも会計とズラすには法的根拠が必要なはずですけど、そういう規定があるわけでもないですし。

 また、ここでは「立替払方式」のことしか書かれていません。
 「債権譲渡方式」についてや、あるいは「三当事者型」以外のタイプについては一切触れられていません。

小塚荘一郎,森田果『支払決済法 第3版』(商事法務2018)


65 フランチャイズ契約

「印紙税法別表第1課税物件表C」

「C」とは何か。かつてそんなものがあったのでしょうか。


66 ライセンス契約

 ロイヤリティは「雑所得」、としか書いていない。


67 死後事務委任契約

 ちゃんと実務的なことが書いてある。


68 民事信託

 民事信託の定義が書かれていない。
 次の「69 商事信託」の裏返しとして推測することを強要されている。


 信託の税務は、ノーマルな贈与・相続と比較しながらじゃないと理解しにくい。
 信託も契約だから、といって非典型契約の箇所に配置することの弊害。


69 商事信託

 従業員の退職金積立に信託銀行を利用したいと聞かれている場面で、ただ税法上の信託類型を並べただけではおよそ回答になっていない。

 他の制度との得失を比較しながらじゃないと。


70 投資信託

 こちらも、埋草的に税法上の類型を並べてみた、という感じ。
 課税方式とか源泉徴収の話とか、書くべきことは色々あると思いますけども。


71 事務管理・費用償還請求

 兄が負担すべき税金を償還請求できない、のだとしてこの設例の後始末はどうなるのさ。


73 不法原因給付

 密輸のための貸付けが不法原因給付で返還請求できなくなるというのが、どういう場合に「事業の遂行上生じた」貸倒れに該当することになるのか。
 例によって、具体的なあてはめを書かない(徹底的)。


75 損害賠償

 こういう項目を設けるのならば、各所に散らばった非課税所得云々といった記述は、ここでまとめられるはずなんですけど。

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民6)
posted by ウロ at 11:38| Comment(0) | アクティブ・ラーニング

2020年08月24日

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民4)

 次は「契約各論」のうち典型契約。

「新 実務家のための税務相談(民法編) 」(有斐閣2017)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民1)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民2)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民3)

45 贈与

 この項目以降は「○○契約」になっているのに、なぜかこの項目だけ「贈与」。
 こういうしょうもない不整合、無駄に気になる。


「なお、棚卸資産等は、譲渡所得の対象資産から除外されています(所税33条2項)。」

 この文章の何がおかしいの、と思うかもしれません。
 これ自体がおかしいわけではありません。

 この文章、なぜか個人⇒法人への贈与の「受贈者」側(法人側)の税務処理として書かれているんですよね。
 なんですか、貼り付け場所を間違えたとかですか。

【盛大に貼り付け場所を間違える例】
後藤巻則「契約法講義 第4版」(弘文堂2017)


「取引先に対するものであれば販売拡張費」

 すまん、この科目名初めて見たわ。私が無知なだけですか。

 あるいは、勘定科目をハンコで押していたような神代のころに使われていたようなやつでしょうか。

46 負担付贈与契約

「この事案で、裁判所は、負担付贈与は所得税法59条および60条の「贈与」にはあたらず、夫には、夫が得た経済的利益(負担付贈与契約における妻の負担額)を対価の額とする譲渡所得課税がなされると判断しました。」(東京高判60.12.17、最判63.7.19)

 これだけ読んで、60条はともかく59条のほうは意味がわからないんじゃないですかね。

【負担付贈与】
 60条の「贈与」にあたらない ⇒ 取得費の引き継ぎなし
 59条の「贈与」にあたらない ⇒ みなし譲渡の適用なし

 みなし譲渡の適用ないのに、なんで譲渡所得課税されるんだよと。

 これは納税者側の主張のロジックをちゃんと説明しないと意味不明なままでしょう。

【納税者のロジック】
 ア 59条は課税されない取引を課税できるようにしたもの。
 イ 同条は「法人」に対する「贈与」のみ課税している。
 ウ 単に「贈与」とある以上、負担付贈与も含まれる。
 エ よって、負担付贈与も法人に対するものだけが課税され、
   個人に対するものは課税されない。

 これに対して裁判所の側では、

 ア そもそも負担付贈与は33条で課税される。

 ここでもう、納税者の主張を崩すのは終わっています。
 あとの59条の話は、納税者のロジックにお付き合いしただけの付録。

 イ 59条は対価がない取引の譲渡対価を時価とするためのもの。
 ウ 負担付贈与は負担額が譲渡対価となるから59条は適用不要。

 ここまで説明しないと、59条に関する判示を理解するの無理だと思います。

 判決要旨から判例を理解しようとすると、こういう論点切り抜き型の書き方になってしまいがち。
 学生がレポートでやると教授に怒られるタイプの。


47 死因贈与契約

「法人が死因贈与により財産を取得した場合」「贈与者の側では、いわゆるみなし譲渡に該当し、所得税が課されます(所税59条1項1号)。」

 これは、被相続人の準確定申告となるということを言っているのかどうか、はっきりしない。

 もしそうだとすると、「死因売買」の場合に相続人の確定申告となるとはっきり書いてある下記項目との整合性はどのように理解すればよいか。

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民1)
12 条件・期限


48 売買契約

設問「〜複雑で重い基本契約書になりそうです。何かよい対応策はありませんか。」

 この答えが、権利確定主義の話と対価の妥当性の話。

 質問者はこれで満足されたのでしょうか。


50 (金銭)消費貸借契約

 特例基準割合とか平均調達金利といった実務的な話が出てこない。

No.2606 金銭を貸し付けたとき

51 使用貸借契約
52 賃貸借契約・借地借家法
53 敷金・礼金・更新料・権利金


 いずれも土地貸借の話をしているのに、項目切り離したらダメでしょうよ。


54 雇用契約

「これを付加的給付(フリンジ・ベネフィット)といいます。」「〜研究開発費等がこれにあたります。」

 付加的給付となる研究開発費ってなんだろう。


56 委任契約

「前受けする報酬は権利獲得として収入とするのか、費用収益対応原則にしたがうのかが問題となります。」

 「費用収益対応の原則」は、いつ費用を計上するかについての原則であって、収益の原則ではないと思いますけども。
 下記項目でもでてきましたが、なんか会計っぽい用語をねじ込まないといけない縛りでもあるんですか。

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民3)
44 契約の解除


「委任契約書は印紙税の不課税文書となりますが、受任業務が何らかの成果物の完成・完了をともなうときは請負契約に該当する場合があるのでご注意ください。」

 こういうところ、意地でも具体的な例示を出さないのが本書の一般的な傾向。


57 寄託契約

 継続取引なんだから、収益(費用)計上時期でも書けばいいのに。

アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民4)
posted by ウロ at 15:11| Comment(0) | アクティブ・ラーニング