日常系税務リーガルマインドの諸相

第七百二十五条（親族の範囲）
　次に掲げる者は、親族とする。
　　一　六親等内の血族
　　二　配偶者
　　三　三親等内の姻族

　先日の記事で、

『民法上の制度で「親族」概念がそのまま問題になるようなものってほとんどないので、現実的な問題はあまり生じてなかったかと思います。』

と書いたんですが、これ敷衍しておきます。

○
　本家本元の民法では、税法みたいに「親族」であることで不利に扱われる制度ってほとんどない、という認識だったので、あらためて民法の条文を確認してみました。

　民法（e-Gov）

　税法との対比なので、親族であることでプラスになるほうは省いて、不利になるほうをあげてみると、

第七百三十条（親族間の扶け合い）
　直系血族、同居の親族

第七百三十四条（近親者間の婚姻の禁止）
　直系血族、三親等内の傍系血族

第七百三十五条（直系姻族間の婚姻の禁止）
　直系姻族

第七百三十六条（養親子等の間の婚姻の禁止）
　養子・配偶者、養子の直系卑属・配偶者と養親・直系尊属

第八百七十七条（扶養義務者）
　直系血族、兄弟姉妹、三親等内の親族

第九百七十四条（証人及び立会人の欠格事由）
　推定相続人、受遺者・配偶者、直系血族
　公証人の配偶者、四親等内の親族

という感じでした（扶養義務を不利とか言ってすみません）。

　要するに、ノーガード親族みたいのはいらっしゃらなくって、何らかの限定がかかっているということです。これみる限り、五親等、六親等の傍系血族は、民法上「親族」だけど民法上はなんの負担もない、ということですよね。

　逆に親等制限なしの「直系血族」「直系姻族」なんてのもあって、親族概念関係なく天地に突き抜けちゃうわけですよね（関係ないけど、ここで釈迦如来の天上天下唯我独尊のポーズ）。

　プラスのほうはあるにせよ、そもそもの親族の範囲見直し必要じゃね？というのは問題にされていいはずです。
　が、民法の中だけならいいけども、税法やら何やらにあちこちいっちょ噛みしまくってるせいで、おいそれと改正入れられないのでは、と邪推。

○
　ちなみに、言葉の問題ですけど、親族概念を一般的に定義した上で制度ごとに限定かける、という手法をとったせいで、たとえば「三親等内の親族」に民法725条の定義を代入すると、

　　三親等内の「六親等内の血族」

とか

　　三親等内の「配偶者」

みたいな違和感ありまくりな言葉になってしまいます。意味は通じますけども。
　「三親等内の親族」を因数分解せよ、て問題だされてこんなふうに答えたら、センスねえなあ、て言われそうな。
　ちなみに、「○親等内の親族」という場合の「親族」には配偶者は含まれないらしいのですが（配偶者には数える親等がないという理由）、そんなのちゃんと書いといてくれないとわからないですよね。

　親族概念使わずに、

　　配偶者、三親等内の血族及び姻族

ていっても、それほど文字数増えないし。