2018年10月01日

ヤバイ同居 〜続・家なき子特例の平成30年改正

 以前、家なき子の特例についての記事を書きましたが、例によって、ややこしくなるってことで避けてたパターンがあります。

 イタチ、巻き込み。 〜家なき子特例の平成30年改正
 パラドキシカル同居 〜或いは税務シュレディンガーの○○

 よくよく考えてみて、やっぱりパラドり具合パねえ、と思ったので整理しておきます。

 なお、以下は本法の説明で「経過措置」については考慮外としています。
 また、事例のAは被相続人(配偶者なし)、Bは法定相続人(子)とします。


 前回の記事では家なき子の要件を以下のように書きました(一般要件除く)。
 
1   被相続人に配偶者・同居法定相続人がいない
2−1 相続前の3年間に
   ・自分と自分の配偶者
   ・三親等内の親族
   ・特別の関係がある法人
   の持ち家に住んでいない
2−2 相続開始時に住んでいる家を過去所有したことがない
3   相続から申告期限まで継続保有

 2の要件に絞りが入ったと。

 実は2−1には例外が括弧書きで書かれてて、「相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋」は除くことになっています。
(以下、2−1の本文のほうを「原則要件」、括弧書きの例外のほうを「除外要件」と呼びます。)

 これ、どういう事例を想定しているかというと、たとえば、

 《事例1》
  ・土地 A所有
  ・建物 B所有
  ・ABが同居していたがBは1年前に転勤で社宅住まい

といった場合。

 この場合、Bは3年以内に自分の持ち家に住んでいたので原則要件に引っかかると思いきや、Aが住んでいたってことで除外要件みたすことになります。


 で、思ったのが次のような事例。

 《事例2》
  ・土地 A所有
  ・建物 B所有(2世帯住宅・区分所有なし)
  ・1階にA居住、2階にB居住
  ・Bは1年前に転勤で社宅住まいで、2階は空家になった。

 まず、Bは3年以内に自己所有の持ち家(2階部分)に住んでいたので原則要件に抵触すると。
 では、これが「Aの居住の用に供されていた家屋」といえるのかどうか。
 1階部分にAが住んでいれば家屋全体がA居住となるのか、それとも、1階と2階は「独立部分」として、2階にはAは居住していないとなるのか。


 この検討は後回しにして、同様の事例で区分所有ありの場合はどうかというと、

 《事例3》
  ・土地 A所有
  ・建物 B所有(2世帯住宅・区分所有あり)
  ・1階にA居住、2階にB居住
  ・Bは1年前に転勤で社宅住まいで、2階は空家になった。

 まず、Bは3年以内に自己所有の持ち家(2階部分)に住んでいたので原則要件に抵触すると。
 そして、区分所有ありの場合は区分ごと別々に居住判定するので、Aは2階部分に住んでいなかったことになり、除外要件にあたらない。
 よって適用なし。

という結論になるんでしょう(ただし後述)。


 で、《事例2》に戻りますが、以前の記事でも書いたとおり、同居判定の二枚舌っぷりがここでどう発揮されるか、という話です。

【いろんな同居】
a どの範囲で特例の適用を受けられるかを判定するときの同居
 ⇒一棟の建物で判定 (令40条の2第4項)

b 同居親族が適用を受けるために、同居しているかを判定するときの同居
 ⇒一棟の建物で判定 (法69条の4第3項2号イ)

c 家なき子が適用を受けるために、他の相続人が同居していないかを判定するときの同居
 ⇒独立部分で判定 (通達69の4-21)

d 家なき子が適用を受けるために、被相続人が居住していたかを判定するときの居住
 ⇒???

 a〜cまでをわかりやすく「同居」で言葉揃えてますが、厳密にはそれぞれ言い回しが違いますので、二枚舌というのは言いすぎです。すみませんでした。

 が、紛らわしい表現で混乱させる気満々。書いてあるところも法・令・通とバラバラだし。

 結論的にはabの「一棟ルール」ではなくcの「独立ルール」で判定せざるをえない気がしますが、直接は書かれていないんですよね。

 ポジション的には、cの通達69の4-21が同じ条項のことについて書いていて、一番近いわけです。
 が、ここでは

  ア 「他の法定相続人」が被相続人居住の家屋に居住していたかどうか

の判定のことが書かれているのであって、今回問題としている、

  イ 「被相続人」が家なき子の持ち家に居住していたかどうか

の判定のことは書かれていないわけです。
 しかも、今回の改正前後でこの通達の文言変わってないので、イはそもそも想定していないはず。

 同じ居住なんだから同じ基準でいいだろ、といえないところが、措置法が二枚舌とかパラドキシカルとか揶揄される所以。

 こんな通達、解釈を解釈するでお馴染み、例の裁判体に見られたら、どう判断されるものか。

 解釈を解釈する解釈(free rider) 〜東京高裁平成30年7月19日判決

 実は、区分所有ありの《事例3》も結論ありきで書いているものの、こちらも直接の規定はなかったりします。
 さすがに区分所有あったら別々だろうな、というだけの理由です。

 で、《事例2》のあてはめですが、「独立ルール」で判定するのであれば、2階部分にAは住んでいないことになるので、除外要件は満たさないと。
 他方で、「一棟ルール」なら、Aが1階部分に住んでいれば2階部分含めてAが居住していたことになり、除外要件を満たすと。


 《事例2》《事例3》では、2−1を検討しやすくするため建物をB本人所有ってことにしましたけど、実際にはA所有のほうがありうるかと。

 《事例4》
  ・土地 A所有
  ・建物 A所有(2世帯住宅・区分所有なし)
  ・1階にA居住、2階にB居住
  ・Bは1年前に転勤で社宅住まいで、2階は空家になった。
 
 この場合、A所有でもBの「三親等内の親族」の持ち家となるので原則要件に抵触すると。
 で、除外要件は《事例2》と同じく「独立ルール」なら満たさない、「一棟ルール」なら満たすと。

 ちなみに、改正前だとA所有ならOKだったので、特例適用できてたんですよね。
 それが今回の改正で適用できなくなってしまったと。

 原則要件広げ過ぎちゃったもんだから、除外要件で救済しようとしたんじゃないかと思うんですが、これを「独立ルール」で判定してしまうと、こういう場合(つまり、なんちゃって同居)が救われない。


 居住cと居住dを同じ独立ルールで揃えようとすると、

  a 一棟 ⇒適用範囲広がる
  b 一棟 ⇒適用範囲広がる
  c 独立 ⇒適用範囲広がる
  d 独立 ⇒適用範囲狭まる

と、一人だけ逆方向なわけで、どうやらおかしい。

 abcまでは、二世帯住宅を保護しようぜ、てことで適用範囲を広げたせいでアパート・マンションまで優遇するところまでいっちゃってたわけですけど、dを独立ルールにしてしまうと、その方向性が一気に反転することになってしまうわけです。

 また、区分所有なしの《事例2》《事例4》は、転勤さえなければa+bルールで敷地全体に適用受けられたわけで、この結論の大きな違いはどうやって説明すればいいんでしょうか。


 とりあえず、被相続人Aにはどうにか3年頑張ってもらいますか。
 と、思ったんですが、「経過措置」のことまで考慮に入れると微妙な事態になりそう。

 具体例をあげるとなんか悲しくなるのでやめておきますが、経過措置の適用を受けるには「平成32年3月31日」までに相続が発生する必要があるわけです。
 他方で、新法の適用を受けるには転勤から「3年」経過する必要があるわけです。
 そうすると、経過措置の適用を受けたいのでお早めに、と強く願ってた相続人が、「平成32年3月31日」を境に、転勤から3年経過するまで頑張れ、と手のひら返す事例が想定できそう。

【恐るべき相続世界】
転勤
 ↓ ←旧法で○
平成30年3月31日
 ↓ ←経過措置で○ 「お早めに!」
平成32年3月31日
 ↓ ←3年以内なので× 「やっぱり頑張って!」
転勤から3年
 ↓ ←3年以上なので○ 「もういいよ!」

 措置法本人のみならず、経過措置によって相続人まで二枚舌化ってことですか?

【参照条文(関係ない文言は省略しています)】

○租税特別措置法

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第六十九条の四 
3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

二 特定居住用宅地等
 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族(当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。)が相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

イ 当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。)に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。

ロ 当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者であつて財務省令で定めるものに限る。)が次に掲げる要件の全てを満たすこと(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。)。

(1) 相続開始前三年以内に相続税法の施行地内にある当該親族、当該親族の配偶者、当該親族の三親等内の親族又は当該親族と特別の関係がある法人として政令で定める法人が所有する家屋(相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)に居住したことがないこと。

(2) 当該被相続人の相続開始時に当該親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。

(3) 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。

ハ 当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。

○租税特別措置法施行令

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第四十条の二 
4 法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち政令で定めるものは、相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する居住の用(同項に規定する居住の用をいう。以下この条において同じ。)に供されていた宅地等のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産に該当しない宅地等とし、これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第六十九条の四第一項に規定する居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該被相続人等の同項に規定する居住の用に供されていた部分(当該居住の用に供されていた部分が被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物を除く。)に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分を含む。)に限るものとする。

10 法第六十九条の四第三項第二号イに規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める部分とする。

一 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物である場合
 当該被相続人の居住の用に供されていた部分

二 前号に掲げる場合以外の場合
 被相続人又は当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

○租税特別措置法 通達

(被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲)
69の4-21 措置法第69条の4第3項第2号ロに規定する当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、当該被相続人に係る相続の開始の直前において当該家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのであるから留意する。
 この場合において、当該被相続人の居住の用に供されていた家屋については、当該被相続人が1棟の建物でその構造上区分された数個の部分の各部分(以下69の4-21において「独立部分」という。)を独立して住居その他の用途に供することができるものの独立部分の一に居住していたときは、当該独立部分をいうものとする。
posted by ウロ at 11:07| Comment(0) | 相続税法
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