日常系税務リーガルマインドの諸相

※以下は初版時（2018）の書評です。

潮見佳男「詳解 相続法 第2版」（弘文堂2022）

　相続法が改正されまして。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）（法務省）

　内容が重要なのは当たり前として、実務的に気にしないといけないのが「施行日」。

　で、こんな感じ。

　　１　2019.1.13　相続法A　自筆証書遺言
　　２　2019.7.1　相続法B 下記以外
　　３　2020.4.1　相続法C 配偶者居住権
　　４　2020.7.1　相続法D 遺言保管法

　１はもう施行済み。
　債権法の改正が３と同じ日なんですね。

　　３’2020.4.1　債権法

　この差し込みっぷりをみて想起されたのが、前に紹介したこの本。

近藤光男「商法総則・商行為法 第8版」（有斐閣2019）

　そこでは、先走って債権法改正後の世界だけを描いてしまったため、運送・海商法改正との不整合が生じてしまっていることを指摘しました。

　潮見先生のこの本では、例によって４以降の世界を中心に描かれています。
　ではありますが、今後、４以前に施行日がくる改正が差し込まれないかぎり、この本がおかくなることにはなりません。

○
　問題は、『(全)』のほう（※その後、改訂されましたが記録として残しておきます）。

潮見佳男「民法(全)第3版」(有斐閣2022)
　
　こちらの本では債権法改正後の世界を描いているわけですが、出版時期の関係から当然のことながら、相続法の改正には触れられていません。

　ので、施行を○、未施行を×とすると、

　　(全)：債権法○　相続法ABCD×

となっているわけですが、現実の施行状況を時系列にそって並べると、

　　　〜１　債権法×　相続法ABCD×
　　１〜２　債権法×　相続法A○、BCD×
　　２〜３　債権法○　相続法AB○、CD×
　　３〜４　債権法○　相続法ABC○、D×
　　４〜　　債権法○　相続法ABCD○

となって、(全)は、現実のどの時点とも一致しないわけです。

　下記記事でもさんざんイジり倒しましたが、１冊本の役割は当該領域を一体として理解できるのがメリット、と思っているので、こういう不整合は早めに解消しておいてほしいです。

後藤巻則「契約法講義」（弘文堂2017）

　内容については、ボリューミーで読み終わってないので、また後日。