要するにここまでのまとめです。
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について（その６）
【想定例】
A社：日本の居住者
B社：甲国の居住者（日本にPEなし）
日本・甲国租税条約：使用料は債務者主義
１ A社は「日本」でB社の著作物を利用するため著作権の使用料を支払った。
２ A社は「甲国」でB社の著作物を利用するため著作権の使用料を支払った。
３ A社は「乙国」でB社の著作物を利用するため著作権の使用料を支払った。
【分岐１】
所得税法にいう「著作権の使用料」が『法定利用行為』に対するものに限定されるかどうか。
ア 限定されない 《抽象的権利説》
「創作者に付与される権利」などと抽象化することで、特定の国の「著作権法」には影響されないようにする。
この説、外国法をどうやって取り込むかの一見解としてあげましたが、本来は最初の分岐ででてくるもの。
機能的にみると、著作権という権利概念を事実概念に転換することで、著作権を「属地主義」から解放していることになります。
ので、この説によれば、「属地主義」がどうたらとかいった以下の問題は、すべてすっ飛ばすことができます。
１ 課税される
２ 課税される
３ 課税される
イ 限定される ⇒【分岐２】へ
こちらのルートは茨の道。
ここまでごちゃごちゃ書いたとおり、所得税法、所得税基本通達、租税条約、著作権法、法の適用に関する通則法といった魔物を相手に、ひのきの棒一本で戦う覚悟があるかどうか。
【分岐２】
限定されるというのが「日本の」著作権法で、かつ「属地主義」をそのまま適用した場合には、日本が使用地以外の事例（想定例２、３）でおよそ課税できないことになってしまいます。
そこで、ここを乗り越えるかどうか。
ア 乗り越えない 《日本法限定説》
日本の著作権法に限定され、かつ同法は日本国内でしか効力が生じない、として課税をあきらめる。
１ 課税される
２ 課税されない
３ 課税されない
イ 乗り越える ⇒【分岐３】へ
さすがに課税できないというわけにはいかないので、どうにか乗り越える理屈を考える。
【分岐３】
乗り越えるとして、「外国の」著作権法を取り込むかどうか。
ア あくまで日本の著作権法に限定される。 《日本法置換説》
所得税法 ←日本の著作権法
ただし著作権から「地理的範囲」を除外し、利用地を日本法に置き換えた場合に著作権が成立するかで考える。
１ 課税される
２ 日本法で著作権に該当するなら課税される
３ 日本法で著作権に該当するなら課税される
イ 外国の著作権法を取り込む。 ⇒【分岐４】へ
【分岐４】
外国の著作権法を取り込むとして、どのように取り込むか。
ア 全ての著作権法が直接日本の所得税法に含まれているとする。《全著作権法説》
所得税法 ←全ての著作権法
１ 課税される
２ どこかの国で著作権に該当するなら課税される
３ どこかの国で著作権に該当するなら課税される
外国の著作権法が含まれる、を素直に解釈するならば、全ての著作権法が含まれるとすべきと思えます。
事案によって適用される著作権法がころころ変化するなんて、税法にあるまじき状態だ！と言われそうですし。
が、どう考えても課税範囲が広すぎるので、この説はとりえない。
イ 利用地の著作権法が直接日本の所得税法に含まれているとする。 《利用地法説》
所得税法 ←利用地国の著作権法
１ 課税される
２ 甲国法で著作権に該当するなら課税される
３ 乙国法で著作権に該当するなら課税される
ということで、直接取り込むとしたら、あくまで「利用地の」という限定をせざるをえない。
租税条約適用前の所得税法レベルではあくまで「利用地主義」なんだから、そこでいう著作権法も利用地のそれ、という意味だと。
で、租税条約で置き換わるのはソース・ルールだけで、著作権の意義は（日本法の、ではなく）「利用地法の」という意味で固定されたままと。
なかなかテクニカルな解釈になりますね。
ウ 法の適用に関する通則法を経由する。 《法適用通則法説》
所得税法 ←法適用通則法 ←外国の著作権法
法適用通則法は税法（内の私法概念）にも適用されるとする。
法適用通則法上の「条理」により利用地準拠法で判断する。
租税回避事案には法適用通則法上の「公序」で対応する（利用地法説だと明文の武器がない）。
１ 課税される
２ 甲国法で著作権に該当するなら課税される
３ 乙国法で著作権に該当するなら課税される
これによれば、事案によって適用される著作権法がかわってしまう、ことに対する法的根拠は明確になります。
○
これまでの記事を一気にまとめるとこういうことになるみたい。
私個人としては、法的根拠が明確な《法適用通則法説》が妥当かなと（条理だけど）。
一般的には、《抽象的権利説》か《日本法置換説》で考えられているっぽいんですけど、そもそも「属地主義」のことが考慮されていないような気がしないでもない。
非居住者に支払う著作権の使用料と源泉徴収の要否について（その８）
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