日常系税務リーガルマインドの諸相

※2024年7月に「第5版増補版」がでるようです。以下は「第5版」(2018)の書評。

　「法学学習」という観点からみて、1つの望ましいかたち。

米倉明「プレップ民法(第5版増補版)」(弘文堂2024)

　下記記事で引き合いに出しましたが、正面から記事にしておきます。

内田勝一「借地借家法案内」(勁草書房2017）

○
　一般的に、民法の学習単位は、

　　民法総則
　　物権法
　　担保物権法
　　債権総論
　　契約総論
　　契約各論
　　事務管理・不当利得・不法行為
　　親族法
　　相続法

と、民法典の編成に倣っているのがほとんど。
　順番を組み替えるなどの工夫はされることはあるものの、上記単位より小さくバラすことまではされていない。

　大学だと複数教員で分担することになるので、最大公約数的な意味合いで民法の編成に倣わざるをえないんですかね。

　が、民法総則なんて特にですけど、抽象化抽象化を繰り返した末の制度の寄せ集めなわけで、それ単体では理解しにくい。
　完成図がわからない1000ピースパズルを組み立てるくらいの苦行（しかも端っこのピースが除かれている）。

　なわけで、「学習」という観点からすれば、民法典の編成に従うのは悪手だ、というのが私の見立て。

　じゃあどうすればいいのかというと、民法典の編成に拘らず個々の契約類型ごとに学習していくというのが望ましいのでは、と思っています。

　民法典の編成は、知識を整理するための「お道具箱」として活用する感じで。

○
　で、この本。

　この本では不動産売買契約を軸として、

　　第１章　⇒不動産売買契約のノーマルな状況
　　第２章　⇒不動産売買契約のアブノーマルな状況
　　第３章　⇒その他のサブシステム

といった構成になっています。

　（※もとの章タイトルは以下のとおり。
　　第１章　売買の交渉から契約の成立、その履行終了まで
　　第２章　契約が履行されなかったときの法的処理
　　第３章　その他の紛争の法的処理）

・民法典の編成を無視
・特定の契約類型を軸にした解説

なので、基本的に1つの事例を思い浮かべながら読み進められます。
　あれやこれやの事例が出てくるせいで逐一頭を切り替えなきゃいけない、という事態にならずにすむ。

また、

・ノーマルな事例からイレギュラーな事例へ

という流れなのも理解しやすいです。

　今どきは「事例でわかる」とか「事例で学ぶ」といったタイトルのついた本が沢山でています。
　なんですが、そこでいう事例は、判例の事案をベースにした論点もりもりな事例であることがほとんど。

　でも、最初の段階では、当該制度を普通に利用した場合の事例から始めたほうがよいと思います。

【通常事例思考について】
　フリチョフ・ハフト「レトリック流法律学習法」（木鐸社1993）

　さらに、

・論点解説の中で、民法解釈方法論にも触れられている。

といったところもよい。

　たとえば、

　　実質論と形式論
　　要件と効果の関係
　　解釈論と立法論
　　利益衡量の方法
　　一般条項の用い方
　　法律概念の相対性

などについて、論点解説の流れの中で丁寧に説明されています。

　こういう方法論て、それだけを取り出して説明するよりも、個々の論点の中で方法論を展開するほうが理解しやすいはず。

○
　また、「債権法改正」も反映されています。

　類書だと、改正条文の引き写しで終わらせがちなところですが、この本では、単なる制度の説明にとどまらず、従来の議論との関係も触れられていたりします。
　たとえば、５４１条但書で「軽微」な場合に解除できないとされたことと「信頼関係破壊理論」との関係性とか。

　あるいは、一応改正はされたけども今後議論の余地があるところを示唆していたり。

○
　ただ、全くの初心者がいきなり読んでも理解しにくいところはあるかもしれません。

　ので、1回この本を読んで契約類型に即した民法の見取り図を作ったあとに、民法典の編成に従って個々の論点を掘り下げる、そしてまたこの本に戻って知識を整理し直す、という使い方をしてもよいかもしれません、

○
　とまあ、こういう内容を先日の借地借家法の本に期待して読んだわけです。

　が、残念ながら普通の「借地借家法」の条文判例解説本だった、のでがっかりしたと。