日常系税務リーガルマインドの諸相

　前回までの、ツッコミ入れながらの雑感をまとめます。

「新 実務家のための税務相談(民法編) 第2版」(有斐閣2020)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民１)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民２)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民３)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民４)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民５)
アクティブ・ラーニング租税法【実践編】(実税民６)

○
　ツッコミ入れながら思ったことは、多数執筆者が参加しているにもかかわらず、ツッコミ要素が似たものばかりという点です。

　このことから邪推できることは、個々の執筆者の問題というよりも、編集方針の問題なのではないか、ということ。

　本書の特徴は、最初に書いたとおり、次のようなものでした。

　・むやみに多数の項目が取り上げられていて、
　・やたらと多数の執筆者が参加していて、
　・一項目がどれもこれも3,4頁程度と短く、
　・当該項目にかかわる法規定と通達・裁決・判決をパラパラと並べた、
感じの記述が延々と続く。

　多数の項目を扱っているなら内容豊富でいいじゃん、と思うかもしれません。
　が、その項目というのが、民法の編成に従って機械的に細分化されてしまっています。

（以下、この状態を「パンデクテン」と形容します。こう呼ぶとパンデクテンに対する風評被害ともなりかねないところですが、他に呼びようがないので）。

　このパンデクテン、民法内部の制度を整理するためのお道具箱としては優れているのかもしれません。
　が、それ以外の用途には有害無益でしかない。

　内輪のノリを外でやるなよと。

○
　たとえば、税法の側からみて「無効・取消」と「契約の解除」を分断して論じることに、何の意味があるというのか。
　税法の立場からすれば、いずれも「当初の状態が事後的に変動した場合」として共通しています。

　もちろん、変動事由によって税法上の対応も異なってきます。にしても、それを比較対照しながら論ずることに意義があります。
　のに、別々の執筆者がそれぞれ思うままに記述してしまっているせいで、「比較」という視点が全く抜け落ちてしまっている。

○
　設例（Question）に正面から答えない、というのも、多数項目に共通する要素でした。

　これも、回答者側が答えをパンデクテンで区切られてしまっていることが要因のひとつではないかと。

　本当は、回答者自身も質問者の望んでいる答えを言いたいのに、当該項目以外の回答をしようとすると声が出なくなる呪いにかけられている、みたいな。

　なんなの、その縛りプレイ。

○
　また、消費税や印紙税などの論点が埋草的に使われているのは、重要度にかかわらず分量が均一なせいではないかと思われます。

　隙間があれば書くけどなければ書かないと。論ずるべきだから書く、ではなく。

○
　以上、「民法×税法」モノを作る場合において、本書の編集方針は失敗というのが私の見立て。
　パンデクテン縛りで書かせるだけ書かせておいて、統一性を持たせないという。
　ので、個々の執筆者に対しては、あまり責める気にはなれない。

　私のように、「アクティブ・ラーニング」として用いるのはひとつの利用方法。
　しっかり読み込んだ上でのものではなく、かなりの流し読みでもこれだけのツッコミどころがあったわけです。
　ので、掘ればまだまだ発掘できるかもしれませんし。

【アクティブ・ラーニングもの】
後藤巻則「契約法講義 第4版」(弘文堂2017)
三木義一「よくわかる税法入門 第17版」(有斐閣2023)

○
　ということで、「民法×税法」モノとしてのありうる方向性はふたつ。

１　ひとつは、前著のように論点を絞って深く論ずること。
２　もうひとつは、当該項目に関連する税制を完全網羅したインデックスに徹すること。

　「新」で前著を換骨奪胎したわけだから、「新々」でもリビルド可能でしょ。

○
　なお、「会社法編」については、パラッと見た感じ中小企業向けの記述と大企業向けの記述が混在していて、かつ、どちらかというと大企業向けの記述のほうが多そうだったので、読むのやめておきます。

　なんか第2版が出るようですけども。

「新 実務家のための税務相談(会社法編) 第2版」(有斐閣2020)

　全くの余談ですけども、会社法「実務」について書かれた本にもかかわらず、大企業向け／中小企業向けの記述が区別されていないものは読まないほうがいい、というのが私の持論。

　「実務」という側面からみた場合、どう考えても別世界でしょう。
　ので、読み手の側で区別をしながら読み進めないといけないわけです。
　だったら、はじめから区別してくれている本を読んだほうが、余計な仕分け作業をしないで済む。

　単一法で収められているからといって、実務本までその編別に倣う必要はまったくない。
　「民法×税法」をパンデクテンで解説するのとおなじくらいの愚挙、と私は思う。

　この点、大垣先生の会社法の教科書では、会社の発展に即した記述がなされていて、非常に理解しやすい。
　こういう配慮がされた本を積極的に読んでいくべきでしょう。
　
大垣尚司「金融から学ぶ会社法入門」(勁草書房2017)