日常系税務リーガルマインドの諸相

※令和5年度税制改正大綱が発表されましたが、本ブログが問題としている「基本構造」自体には特に影響はないため、触れずに進めます。

　インボイス施行により、消費税法の基本構造がどのように変わるのかの確認です。

条文構造（インボイス前）　〜消費税法の理論構造（種蒔き編１０)

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第二条（定義）
１　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　八　資産の譲渡等　事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。
　九　課税資産の譲渡等　資産の譲渡等のうち、第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
　十二　課税仕入れ　事業者が、事業として他の者から資産を譲り受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡したとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもの）をいう。

第四条（課税の対象）
１　国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
第六条（非課税）
　国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。
第五条（納税義務者）
１　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

　このあたりは笑っちゃうくらい変わっていません。非課税取引の別表第一が第二に繰り下がったくらい。
　せめて「課税仕入」の定義くらい見直せばよさそうなものですが、これ自体は変更しないんだと。なので、インボイス無しだろうが消費者からの仕入だろうが、課税仕入の定義には含まれたままだということになります。

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第二十八条（課税標準）
１　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び第三項において同じ。）とする。
第二十九条（税率）
　消費税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率とする。
一　課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（軽減対象課税貨物を除く。）　百分の七・八
二　軽減対象課税資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる軽減対象課税貨物　百分の六・二四

　もっと驚きなのが、「課税標準」の規定も変更がないことです。
　インボイス云々には全く影響されることなく、相当する額を控除してから税額を算出する、という税額算出過程はそのまま残されています。

　税率のほうは、軽減税率を本法に組み込んだせいで旧法のエレガンスさはお亡くなりになりまして、野暮ったい感じになりました。

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　さて、ということで「仕入税額控除」の規定がどうなったかです。

第三十条（仕入れに係る消費税額の控除）
１　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条及び第三十二条から第三十六条までにおいて同じ。）若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る適格請求書（第五十七条の四第一項に規定する適格請求書をいう。第九項において同じ。）又は適格簡易請求書（第五十七条の四第二項に規定する適格簡易請求書をいう。第九項において同じ。）の記載事項を基礎として計算した金額その他の政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この章において同じ。）、当該課税期間中に国内において行つた特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に百分の七・八を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。

令第四十六条（課税仕入れに係る消費税額の計算）
　法第三十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる課税仕入れの区分に応じ当該各号に定める金額の合計額に百分の七十八を乗じて算出した金額とする。
一　適格請求書（法第五十七条の四第一項に規定する適格請求書をいう。以下同じ。）の交付を受けた課税仕入れ　当該適格請求書に記載されている同項第五号に掲げる消費税額等のうち当該課税仕入れに係る部分の金額

　ここでも比較として、特定課税仕入、輸入仕入を並べてみます。

　・国内課税仕入
　　国内において行つた課税仕入れに係る消費税額
　（当該課税仕入れに係る適格請求書の記載事項を基礎として計算した金額
　　その他の政令で定めるところにより計算した金額）
　・特定課税仕入
　　国内において行つた特定課税仕入れに係る消費税額
　（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に百分の七・八を乗じて算出した金額）
　・輸入仕入
　　保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額

　国内課税仕入のみ、算出方法が変更になりました。

　特定課税仕入にインボイスを導入しなかったのは、リバースチャージが仕入側の制度でありながら売上側の制度でもある性格が影響しているんじゃないですかね。
　国内課税仕入のほうは、そういった制約がないってことで、売上側とは似ても似つかない、全く次元の異なる制度を採用することができたと。

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　リバースチャージは、仕入側が売上側の納税をしつつ同時に自分の側の控除もするというものです。ここで、納税はしなければならないが控除はインボイスがなければできない、なんてことを言い出したら、さすがにインボイス推進派の皆さんでも、なんかおかしいぞと思うはずです。

　国内事案では、B（非登録である課税事業者）とC（Bから仕入れた課税事業者）が別事業者であることから、「Bが納付するのにCが控除できない」という事態が生じていても、誤魔化せていたのかもしれません。
　が、リバースチャージの場面では「Cが（Bの代わりに）納付するのにCが控除できない」なんてことになったら、その理不尽さに気づかれてしまっていたはずです。Bがインボイスを発行できないことの不利益をなぜCが被らなければならないのかと。
（や、国内事案でも同じことなんですけど、インボイス推進派の人たち、なぜか益税しか見えていないから。）

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　以下、帳簿・請求書絡みの条文も引用しておきますが（これでも網羅的ではない）、インボイスには「消費税額」そのものを記載する、ということだけ見ておいていただければ。

第三十条（仕入れに係る消費税額の控除）
７　第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（請求書等の交付を受けることが困難である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

８　前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
一　課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ　課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ　課税仕入れを行つた年月日
ハ　課税仕入れに係る資産又は役務の内容（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨）
ニ　課税仕入れに係る支払対価の額（当該課税仕入れの対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。第三十二条第一項において同じ。）

９　第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類及び電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。第二号において同じ。）をいう。
一　事業者に対し課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。次号及び第三号において同じ。）を行う他の事業者（適格請求書発行事業者に限る。次号及び第三号において同じ。）が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する適格請求書又は適格簡易請求書

（適格請求書発行事業者の義務）
第五十七条の四　適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行つた場合（第四条第五項の規定により資産の譲渡とみなされる場合、第十七条第一項又は第二項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとされる場合その他政令で定める場合を除く。）において、当該課税資産の譲渡等を受ける他の事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下この条において同じ。）から次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（以下この条から第五十七条の六までにおいて「適格請求書」という。）の交付を求められたときは、当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書を当該他の事業者に交付しなければならない。ただし、当該適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等として政令で定めるものを行う場合は、この限りでない。
一　適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号（第五十七条の二第四項の登録番号をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）
二　課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
三　課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
四　課税資産の譲渡等に係る税抜価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。次項第四号及び第三項第四号において同じ。）又は税込価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含むものとする。次項第四号及び第三項第四号において同じ。）を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率（第二十九条第一号又は第二号に規定する税率に七十八分の百を乗じて得た率をいう。次項第五号及び第三項第五号において同じ。）
五　消費税額等（課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額の合計額として前号に掲げる税率の異なるごとに区分して合計した金額ごとに政令で定める方法により計算した金額をいう。）
六　書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

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　なお、「免税事業者」については、適格請求書発行事業者を除外する規定が入っただけで、構造そのものは変わっていません。

第九条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

幻想消費税法 vs 条文消費税法　〜消費税法の理論構造（種蒔き編１２)