日常系税務リーガルマインドの諸相

　2023年3月6日に出た最高裁判決、備忘のためアップしておきます。

091826_hanrei ムゲンエステート事件.pdf
091825_hanrei ADW事件判決.pdf

　第一小法廷み溢れる何のサプライズもない、どノーマル判決文です。
　ので、私自身が中身についてどうこういうつもりはありません。

　ただ、共通扱いされるの「認識してしかるべき」とかいうところ。
　第一小法廷の判事の皆さんだって、用途区分なんて初めて知ったという人がいるだろうに。「俺なら認識できてたね」とか後知恵でいうの、ズルいよなあとは感じます。

　また、共通扱いされることが不合理でない理由として「準ずる割合」の存在をあげていますが。
　現行法では、購入時における居住用賃貸建物の仕入税額控除が丸ごと否定され、調整期間内に転売できなければその後に控除される機会は一切無くなることになりました。この場合、当然「準ずる割合」が機能する場面は出てきません。

　居住用賃貸建物に対する現行法の規律のやり過ぎ感、今後問題になるのではないでしょうか（ただし、仕入税額控除は「請求権」だとする例の空論は、残念ながら役に立たないと思われます）。

虚弱判決(その1)　〜ムゲン・ADW事件判決（最判令和5年3月6日）
虚弱判決(その2)　〜ムゲン・ADW事件判決（最判令和5年3月6日）