日常系税務リーガルマインドの諸相

　例の判決ら。初見で所感を述べましたが、通読しても印象は変わらず。

テンプレ判決　〜ムゲン・ADW事件判決（最判令和5年3月6日）

　大は小を兼ねるということで、以下、ADW事件判決を念頭において記述します。

○
　順番は前後しますが「正当な理由」のほうから。

　こちらについては裁判官の胸先三寸でどうとでも判断できてしまいますので、《法解釈論》として指摘するべき点は何もありません。
　が、最高裁のくせに、自分のところの判決をずいぶん軽く見ているんだなあという印象を受けました。

　第一小法廷が、「正当な理由」があるとは認められない理由としてあげているものは、次の通り。

１　共通扱いとするのが文理等に照らして「自然」
２　税務当局は共通に見解転換ずみだし、そもそも課のみと言ったのは公式見解じゃねえし
３　事業者の目的に着目して課のみとした裁判例等が「あったともうかがわれない」

　しかしながら、実務家としては、たとえこれらの事情があったとしても、最高裁の判決があるまでは、確定した見解として扱うことはできません。
　というのも、

　１に対して。
　単なる「自然」程度では、最高裁がそのような解釈をとるかは不確実。どう考えてもそうとしか読めない、というレベルまで行ってくれないと、文理を頼りにすることはできない。とりたい結論に応じて文理を重視したり実質を重視したり、まるで安定性がないのが現実なので。

　２に対して。
　税務当局の見解なんか、当然あてにならない。「裁判所は税務当局の見解を鵜呑みにしちゃいがちだぞ」という自白なのかもしれませんが、それを正面から宣言したらだめでしょうよ。

　３に対して。
　下級審の裁判例等にしても、当然あてにならない。最高裁判決が出るまでは、そういう参考判決がある、程度の認識です。
　なお、本論とは関係ありませんが、「あったともうかがわれない」って言い回し、何なんですかね。無いなら「無い」と言い切ればいいじゃないですか。なぜに「うかがい」止まりなのか。

　と、本判決が出るまでのこの論点に関する実務家の認識は、「最高裁は、お馴染みの《課税当局阿り型》なら共通と判断するだろうけど、《納税者寄り添い気分》を発揮して課のみと判断するかもしれない」という感じであったはずです。調査段階では確実に否認されるとして、その後、どこまで争うかを納税者に決めてもらう、という方針だったものと思われます。
　税理士なり弁護士が「課税当局は共通扱いだし、課のみと判断した下級審判決は無いし。」ということを理由に「課のみで突っ走ってもどうせ負けるよ。」などというアドバイスをしていたとしたら、とても適切な判断だったとは思えません。

　今回の最高裁の結論は、お馴染みの課税当局の主張を丸呑みした判決となったわけですが、あくまでも結果論にすぎません。税法に造詣の深い判事が属する小法廷にかかっていたとしたら、違った判断が出ていた可能性だってあったわけです。

　というのに、最高裁の理由付けによると、自分のところの判決が出されていない段階でも、共通扱いとすることが絶対正義・唯一の正解であったかのような物言いになっています。上記１〜３の事情が揃っていれば、もはや共通前提で行動すべきであり、課のみで処理するのは《反税行為》として評価する、ということですか。

　「まだ最高裁がある！」なんていうのはただの夢物語なんだと、最高裁自身が認めてしまってるわけですが、それでいいのか第一小法廷。

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　なお、私個人としては《解釈の幅》という概念を導入することで、ファーストペンギンは救済すべきだと考えています。

【解釈の幅】
税法・民法における行為規範と裁判規範（その７）

　このような考え、（私には珍しく）最高裁様の「権威」を尊重するものであって、自尊心がくすぐられるもののはずなんですけども。
　残念ながら、上記のような自虐的な判断をしている最高裁が採用することは、およそ望めないでしょうね。

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　ちなみに、争いの型としては、本件のように、初めから訴訟前提で「課のみ」で申告・納税から入る場合のほかに、安全をとって「共通」で申告・納税してから更正の請求というルートもありえます。
　本件で後者をとらなかった事情は分かりません。が、例の「仕入税額控除は請求権だ！」という空論の人からしたら、前者のルートであっても加算税を課すべきではない、と主張するのが自然でしょう。
　が、件の教科書では、本件を脱税から始まる一連の「スキーム」の一つとして紹介してしまっています。請求権構成というものが、ここでは何の役にも立っていない。

〈還付をみたら泥棒と思え〉思想　〜消費税法の理論構造（種蒔き編２）

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　ここで区切って、次回は「用途区分」について。

虚弱判決(その2)　〜ムゲン・ADW事件判決（最判令和5年3月6日）