日常系税務リーガルマインドの諸相

　前回の、特例ルールの続きからです。

インボイス百景（その4）　〜消費税法の理論構造（種蒔き編６５）

◯農協・漁協特例

　　売手　　　　　　　　　　　買手　　　　　　特例
　2 免税事業者×　　　　　　　課税(本則)◯　　農協・漁協
　3 課税(本則)適格,INV有◯　　課税(本則)◯
　4 課税(本則)適格,INV無◯　　課税(本則)◯　　農協・漁協
　5 課税(本則)非適格◯　　　　課税(本則)◯　　農協・漁協
　6 課税(簡易)適格,INV有△　　課税(本則)◯
　7 課税(簡易)適格,INV無△　　課税(本則)◯　　農協・漁協
　8 課税(簡易)非適格△　　　　課税(本則)◯　　農協・漁協

　委託方式に制限があるものの、農協をかますことで農家自身が登録する必要がなくなります。ノーマルの《媒介者交付特例》と比べて、農協・漁協の優遇っぷりが突出しています。
　特例欄が空欄なのは、インボイスがあるなら特例によるまでもなく控除可、ということです（以下同じ）。まあ、特例あるのに、わざわざインボイス発行なんかしないでしょうが。


◯卸売市場特例

　　売手　　　　　　　　　　　買手　　　　　　特例
　2 免税事業者×　　　　　　　課税(本則)◯　　卸売市場
　3 課税(本則)適格,INV有◯　　課税(本則)◯
　4 課税(本則)適格,INV無◯　　課税(本則)◯　　卸売市場
　5 課税(本則)非適格◯　　　　課税(本則)◯　　卸売市場
　6 課税(簡易)適格,INV有△　　課税(本則)◯
　7 課税(簡易)適格,INV無△　　課税(本則)◯　　卸売市場
　8 課税(簡易)非適格△　　　　課税(本則)◯　　卸売市場

　こちらも農協・漁協特例と同じく、卸売市場をかますことで登録不要となります。


◯古物商等特例

　　売手　　　　　　　　　　　買手　　　　　　特例
　1 消費者−　　　　　　　　　課税(本則)◯　　古物商
　2 免税事業者×　　　　　　　課税(本則)◯　　古物商
　3 課税(本則)適格,INV有◯　　課税(本則)◯
　4 課税(本則)適格,INV無◯　　課税(本則)×
　5 課税(本則)非適格◯　　　　課税(本則)◯　　古物商
　6 課税(簡易)適格,INV有△　　課税(本則)◯
　7 課税(簡易)適格,INV無△　　課税(本則)×
　8 課税(簡易)非適格△　　　　課税(本則)◯　　古物商

　こちらは上2つと違い、「適格者以外から」という要件が乗っかっています。
　そのため、奇妙な確認作業が必要になるということは以前検討しました。

《特定業種優遇税制》としてのインボイス特例（その１）　〜消費税法の理論構造（種蒔き編３３）

　「まとめて取引」（農協等）と「個別で取引」（古物商等）の違いがあるから、ということなんでしょうか。あるいは、単純に政治力の違いなのかどうか。


　以下、おまけで「居住用賃貸建物の特例」についても整理しておきます。

◯居住用賃貸建物の特例（買手本則）

　　売手　　　　　　　　　　　買手　　　　　　特例
　1 消費者−　　　　　　　　　課税(本則)×　　居住用建物
　2 免税事業者×　　　　　　　課税(本則)×　　居住用建物
　3 課税(本則)適格,INV有◯　　課税(本則)×　　居住用建物
　4 課税(本則)適格,INV無◯　　課税(本則)×　　居住用建物
　5 課税(本則)非適格◯　　　　課税(本則)×　　居住用建物
　6 課税(簡易)適格,INV有△　　課税(本則)×　　居住用建物
　7 課税(簡易)適格,INV無△　　課税(本則)×　　居住用建物
　8 課税(簡易)非適格△　　　　課税(本則)×　　居住用建物

　売手の属性にかかわらず、買ったモノが「居住用賃貸建物」ということだけで問答無用で控除が否定されます。

◯居住用賃貸建物の特例（買手簡易）

　　売手　　　　　　　　　　　買手　　　　　　特例
　1 消費者−　　　　　　　　　課税(簡易)(△)　居住用建物
　2 免税事業者×　　　　　　　課税(簡易)(△)　居住用建物
　3 課税(本則)適格,INV有◯　　課税(簡易)(△)　居住用建物
　4 課税(本則)適格,INV無◯　　課税(簡易)(△)　居住用建物
　5 課税(本則)非適格◯　　　　課税(簡易)(△)　居住用建物
　6 課税(簡易)適格,INV有△　　課税(簡易)(△)　居住用建物
　7 課税(簡易)適格,INV無△　　課税(簡易)(△)　居住用建物
　8 課税(簡易)非適格△　　　　課税(簡易)(△)　居住用建物

　面白いのが買手簡易の場合。
　取得時点では、簡易ゆえ建物分の控除は取れないわけですが、その後売却した場合には「みなし仕入」経由で控除が取れてしまいます（そういう意味でのカッコ△。事業区分は個別検討）。
　本則でも「調整期間」内であれば調整が入りますが、簡易の場合はそのような期間制限がなく、売って課税されると同時に控除できるということです。

◯
　いくつか省略は入れているものの、主要なものは検討できたので、次回で全体の考察をします。