日常系税務リーガルマインドの諸相

　みんな大好き！！倒産防。ですが、ちょっと嫌いになる人が増えるかも、というお話。
　
みんな大好き！倒産防（その１）　〜措置法解釈手習い

　令和6年度税制改正において、「解約したら2年は再加入できないよ。」という規定が入ることになるようで。
　正しくは「加入するのは勝手だが、損金算入させねえよ。」ですが、現実世界においては、哀しいかな同義でしょう。

５ その他の租税特別措置等
（国 税）
〔廃止・縮減等〕
（13）特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和６年10月１日以後の共済契約の解除について適用する。

　単なる繰り延べだし、個々の金額も可愛いものだし、わざわざ改正するほどのものかと感じるところ。機構の側からしても余計なことしやがって、ということでしょうし。

　改正いれるぐらいだから、相当な金額が実施されていたのでしょうか。改正されたとして、機構への金員流入がごっそり減るのか、それとも解約のほうが減ることになるのか。

　お国の方針としては、抜けて入ってで益金調整に使うのは認めないんだと。そうだとして、同期中に限らず、2年も制限されるのはよく分かりませんが。
　解約したけど事情が変わって翌期には再加入したい、という場合もあるだろうに（最初に述べた通り、再加入自体が禁止されるわけではないでしょうが）。

経営セーフティ共済（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

◯
　なお、大綱の読み方ですが、「本特例の適用ができない」と書いてあることから、『前納が損金算入できないだけで毎月分は損金算入できるはず』みたいな読み方をされる方がいるかもしれません。

　が、倒産防の掛金の損金算入ルールは、

　A　法人税法：（全額は？）できない。
　B　措置法：できる。
　C　措置法通達：前納1年まで

という構成になっています。
　「前納1年」というのは、措置法本体ではなく通達が勝手にそう言っているだけで。損金算入できること自体が「特例」にあたるので、これが適用されないのであれば、掛金は損金算入できない、ということになります（「全額は？」と書いたのは、疑問を留保している点があるからです）。

　もちろん、今後できあがる実際の条文がどうなるか次第ではあります。が、大綱の記載に従うかぎりは、前納だろうが毎月分だろうが2年間は損金算入できないという意味になるはずです。

◯
　ここまでは、そのへんの《税務お役立ち記事》と同じ、単なる大綱のご紹介です。
　当ブログにおける関心事は、「法令/通達の規律範囲」の問題です。

　上述したとおり、前納による損金算入の範囲が「1年」であることについては、法律ではなく通達に記載されています。
　この通達が、法を「拡張」しているのか「制限」しているのか、いずれの読み方も可能ということを、上記記事では示しました。

　で、今回の改正にあたって、通達に外出しされていた「1年前納ルール」を法律に取り込むのかどうか、ということが、私の個人的な関心事となります。

　法令/通達の規律範囲の変更に関しては、以前、《インボイスいらない特例》でも検討したところです。通達に規定されっぱなしだった《いらない》場合を、政令・省令に取り込む改正が行われたと。

条文解析《インボイスいらない特例》の法的構造について（その３）　〜消費税法の理論構造（種蒔き編３８）

　余談ですが、税務においては、通達が相当幅を効かせているというのに。法令/通達の規律範囲について、それ自体を題材とした研究というのが見受けられない（私が知らないだけですか）。

【労務における法令/通達】
吉田利宏「実務家のための労働法令読みこなし術」(労務行政2013)

　それはさておき。このような規律範囲の見直しが、倒産防に対しても行われるのかどうか。

　私の見立てでは、おそらく何も触れられず、単に「2年不算入ルール」だけが法律に付け加わるのだと思います。「1年前納ルール」を法律に取り込もうとすると、では、なぜ今まで通達で勝手に1年に限定していたのか、ということの問題が可視化されてしまうからです。
　もちろん、通達を《拡張ルール》と読むことで問題は回避できます。が、そういう議論が巻き起こること自体を回避しようとするのが、運営側の生態（と私が邪推している）。

　ということで、自販機特例における氏名省略と同様、法令には取り込まないままにするのではないでしょうか（というか、そういう意思決定すらせずガン無視を決め込む）。

条文解析《インボイスいらない特例》の法的構造について（その９）　〜消費税法の理論構造（種蒔き編４４）

◯
　もう一つ検討したい論点があるのですが（「全額は？」と書いたところ）、余裕があれば次回以降で。

みんな大好き！倒産防（その３）。　〜令和6年度税制改正大綱